みやぎの地域資源保全活用支援事業(旧中山間地域等農村活性化事業）

1　事業の目的

中山間地域等において,農地や土地改良施設の有する多面的機能の良好な発揮と地域住民活動の活性化を図るため,地域住民活動を推進する人材の育成,施設や農地の利活用及び保全整備等の推進に対する支援を行うことを目的としています。

2　事業概要

(1)事業内容

ア　調査研究事業

• 1)地域住民活動の活性化を通じた土地改良施設及び農地の機能強化・保全に関する調査研究
• 2)土地改良施設及び農地の機能保全に資する工法等の研究

　
（生きもの調査）

イ　研修活動

地域住民活動の活性化に関する推進指導及び助言等を行う人材の育成など

（ふるさと水と土指導員研修会）

ウ　推進事業

• 1)県の第三者委員会の設置運営
• 2)保全・整備等の地域住民活動を実践する組織の設立及び支援
• 3)ふるさと水と土指導員及びふるさと水と土保全隊活動への助成
• 4)地域住民意識の向上及び保全対策事業の必要性等の啓発普及

（農産物販売による都市農村交流）

(2)基金状況

みやぎの地域資源保全活用支援事業（旧中山間地域等農村活性化事業）は,基金を積み立て,その運用益を事業費としています。中山間地域等農村活性化基金条例（PDF：99KB）
基金は平成5～9年度までの5年間で,6億6千万円（国費：2億2千万円,県費：4億4千万円）積み立てています。

(3)実施計画

県では事業の5年分の取組について定めた事業実施計画を策定しています。令和4年度から令和8年度までの実施計画については以下のとおりです。
令和4年度～令和8年度　事業実施計画（PDF：158KB）

3　ふるさと水と土指導員

みやぎの地域資源保全活用支援事業（旧中山間地域等農村活性化事業）で行う土地改良施設や農地に関する調査・診断を実施するとともに,地域共同活動や都市との交流による保全活動等を通じた地域活性化に対する助言・指導を行う人材です。
指導員は「ふるさと水と土基金全国研修会」又は県が行う「指導員活動に関する研修会」を受講した人の中から,本人の同意を得て宮城県農政部長が委嘱します。

4　ふるさと水と土保全隊

地域住民が自らの手で地域資源を保全していくことを目的に,保全・整備活動を実践するために構成する組織です。
土地改良区や農家・地域グループなどを中心として組織化を図っています。

ふるさと水と土指導員・保全隊　市町村別一覧表

市町名	指導員数	保全隊数
白石市	1	1
七ヶ宿町	1	1
大河原町	1	1
村田町	1	0
川崎町	0	1
松島町	1	1
大崎市	9	4
加美町	1	4
栗原市	4	1
登米市	1	0
東松島市	1	1
気仙沼市	1	2
南三陸町	1	1
計	23	18

指導員数は令和4年8月末時点の人数
※保全隊数は令和4年8月末時点で活動実施している保全隊数

5　地域住民活動支援促進事業（旧住民活動支援業務）

専門的な能力を有する機関へファシリテーターやアドバイザーの委託を行い,ワークショップ等をとおして住民活動を支援しています。

これまでの活動内容

• 松島町根廻地域（令和元年度～）
• 栗原市有壁地域（令和元年度）
• 気仙沼市赤岩地域・落合地域・八瀬地域（令和元年度（落合は元年度のみ）～）
• 大崎地域（1市4町）（令和元年度～）

これまでの活動内容（旧住民活動支援業務）

• 川崎町前川地区（平成21年度～平成22年度）
• 東松島市宮戸地区（平成22年度）
• 角田市隈東地区（平成23年度～平成24年度）
• 登米市東和町ろくしち地区（平成25年度）
• 塩竈市浦戸諸島寒風沢島（平成26年度～平成27年度）
• 気仙沼市赤岩地区（平成29年度～平成30年度）

6　地方単独事業（市町村基金事業）

県基金と連携して市町村レベルで実施される保全活動を支援するため,地方単独事業として平成5年度に市町村基金が設立されています。
宮城県内では22市町村で市町村基金が設立されています。（令和4年3月時点）

7　リンク

• 宮城県農村振興施策検討委員会
• 大河原地方振興事務所（農業農村整備部）