平成29年度「いきいき男女・にこにこ子育て応援企業」表彰企業

宮城県では,女性も男性も働きやすく,子育てしやすい職場づくりを進める企業を応援するため,特に優れた取組をしている企業を表彰しています。
平成29度の表彰企業は以下のとおりです。

1　対象

「女性のチカラを活かす企業認証制度」において,平成29年9月1日時点で,認証が有効となっている企業。

2　平成29年度知事表彰企業

最優秀賞

株式会社 日立ソリューションズ東日本（仙台市／情報サービス業）

• 若手や管理職候補層の女性を対象としたキャリア構築のための研修や面談を行っている。また,女性社員と社長の意見交換の場や,子育て中の社員（男性含む）どうしが情報交換をする場を設け,女性や子育て中の社員が働きやすい環境づくりに努めている。
• 育児休業は子供が小学校1年生まで,育児短時間勤務は小学校6年生までを対象としており,いずれも法定を上回る支援を行っている。
• 一昨年より年間の総労働時間を2000時間以下にすることを目的とした全社運動「スマートワーク2000」を実施,ワーキンググループを設置して部署ごとに目標や数値設定をして施策を行っており,平均残業時間や有給休暇の取得率共に改善がみられる。

優秀賞

（1）女性の活躍推進部門

株式会社 竹中工務店（大阪府／建設・工事業）

• 結婚,出産,介護などを理由に退職する社員に,再び就労し能力を発揮する機会を設けるためにジョブリターン制度を導入している。また,同様の理由で現在の就労地での勤務が困難となった場合,対応可能な場合に限り,勤務地の変更を認める拠点事業所変更制度の導入を行っている。
• 小学校3年生までの子育て中の社員を対象に,短時間勤務を認めている。
• 水曜日はノー残業デー,月末金曜日はプレミアムフライデーの推進をしている。
• 女性の活躍推進を目的として,全社員を対象にダイバーシティ講座を実施。女性社員を対象とした入社3年次女性若手社員研修,女性中堅社員研修,女性リーダー育成研修などを行っている。

東北電力株式会社（仙台市／電気事業）

• 女性のさらなる活躍推進のために,2020年3月末までに女性管理職を2015年度期首比2倍以上とすることを目標としており,2017年7月現在で1.94倍達成している。
• 従来の社の休暇制度では,最短で半日休だったものが,社員の要望により時間休が導入され,育児,介護等,様々な用途に使用されている。
• 管理職研修に女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスに関する講義を盛り込んでいる。
• 毎月のノー残業デーの設定・館内放送による周知などワーク・ライフ・バランスの実現に向けた社員の意識醸成を図っており,男女ともに働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

（2）子育て支援部門

JFEエンジニアリング株式会社（神奈川県／建設業）

• 企業内保育所を2012年9月に設置。理系女性社員の登用推進のため,女子学生を対象とした職場見学会「リコチャレ」を実施している。平成29年に行ったリコチャレの実績人数は10人であった。
• フレックスタイム制度や,小学校卒業までの子どもを持つ社員を対象とした短時間勤務制度を導入している。なお,短時間勤務制度の利用実績は平成28年度58名,平成29年度64名となっている。
• 有給休暇の取得目標を年間15日以上と設定している。7月中旬から9月上旬の毎週金曜日を「なつきん」と呼称して有給休暇の取得を奨励している。
• 育児,介護休業を気兼ねなく取得してもらうための取組として,休業取得希望のいる部署には原則として派遣職員を補充している。

株式会社藤崎（仙台市／卸売業・小売業）

• 正社員に占める女性の割合が52.9％となっており,女性の活躍を推進するため,家庭の事情等により一旦退職した職員であっても,経過期間が短期間であれば正社員として再雇用する取組を行っている。
• 介護休業2年,育児休業3年取得可能となっており,法律よりも手厚い措置を準備している。
• ストック有給休暇制度といった制度も整備されており,年次有給休暇として繰り越しできなくなった残日数を,最大60日までストックし,家族の介護・看護に利用可能としている。

特別賞（男性のワーク・ライフ・バランス推進部門）

リコーインダストリー株式会社（神奈川県／製造業）

• 育児休業の一部有給化（休業期間が3ヶ月以内の場合、最初の10日間が有給）を行っている。また,子供が生まれた男性社員とその上司に育児休業取得を促すメールを送付し,男性社員の育児休業取得を後押ししている。
• より有給休暇を取得し易い環境醸成を図る為に,年間3日以上の連続休暇を取得する,個人計画年休取得制度を導入している。取得状況については,社内のデータベースを活用し,上司が確認出来る仕組みになっている。
• 有給休暇の残日数を翌年度以降の支援休暇（有給）として,年間最大5日間積立て出来る,支援休暇制度（失効有給休暇の積立制度）を導入し,子の看護や介護を目的として利用することが出来る。

※平成30年1月15日時点の情報です。詳細は各企業にお問い合わせください。