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公共交通機関の維持・確保や交通事故ゼロの社会を目指して、さまざまな取り組みを行っている県庁の「総合交通対策課」。今回は総合交通対策課の池田耕一さんにお話を伺いました。
Q
主にどのような業務がありますか。
A
買い物や通院など、日常生活を営む上で移動手段として欠くことのできない公共交通を維持・確保するための支援を行っています。また、交通事故のない安全で安心な社会の実現を目指して、交通安全への意識啓発を推進しています。
Q
公共交通機関が抱える課題は何ですか。
A
県は、バス、離島航路、阿武隈急行の3つの公共交通機関を支援していますが、共通の課題は、人口減少や、自動車を使用される方の増加等により、利用者が減少していることです。
Q
利用者が減少することでどのような問題が生じますか。またその対策として、県はどのような支援をしているのでしょう。
A
一番の問題は採算性です。利用者が少なくなればなるほど収入が減り、運営主体の経営が厳しくなるため、場合によっては運行本数の減少や廃止につながります。その結果、公共交通を利用する方々の移動手段がなくなりかねません。このため、
県は公共交通を運営する民間事業者や自治体に補助を行い、その維持・確保のための支援をしています。
Q
そのほかに取り組んでいることはありますか。
A
市町村が開催する会議等に参加し、関係機関の皆さんとともに公共交通がより利用しやすくなるよう検討しています。その場で呼び掛けているのがこの言葉です。
「乗って残そう公共交通」
日頃、自家用車で移動されている方々も、車を使えない時や、将来運転が困難になり、公共交通を利用したいと考える時があるかもしれません。でも、いざ乗ろうとなった時にバス等が廃止されていては、利用できません。
環境保全やご自分の未来を守るなどという意味でも、積極的に公共交通を利用していただければ幸いです。もう一度言います。「乗って残そう公共交通」です。
Q
いずれは我が身と考えると、もっと、利用しよう!という意識が芽生えますね。
次に交通安全について。県内の交通事故の発生状況を教えてください。
A
平成28年の交通事故(人身)件数は、ここ10年で4割ほど減少しました。県警が中心となり、市町村、民間団体と一緒に長年続けてきた普及啓発活動等の積み重ねが浸透してきたのだと思います。また、自動ブレーキ等の安全運転をサポートする機能を搭載した車が普及してきたことも、事故発生の抑制に繋がっていると思います。
とは言え、交通事故は年間7千件以上発生しており、尊い命が犠牲になるケースも少なくありません。交通事故ゼロを目指して、これからも普及啓発活動を続けていきます。
Q
具体的な活動内容は。
A
春と秋に期間を設定し、街頭で安全運転の呼び掛けなどを行う「交通安全県民総ぐるみ運動」。そのほか「ラ・ラ・ラ運動」や「冬道の安全運転1・2・3運動」など、さまざまな活動を展開しています。
Q
「ラ・ラ・ラ運動」とは、何ですか?
A
夕暮れ時は、交通事故が発生しやすいので、早めのライト・オン(ライト点灯)、ライト・アップ(目立つ装備・服装)、ライト・ケアフル(右側注意)を呼び掛けています。頭文字を取って、「ラ・ラ・ラ」運動です。車の右側のヘッドライトは、対向車の運転の支障を抑えるため、左側より照らす範囲を抑えています。そのため、運転中は右側の視界が狭くなりますので、特に道路の右側からの横断歩行者に注意が必要です。
また、「冬道の安全運転1・2・3運動」では、1割のスピードダウン、2倍の車間距離、3分早めの出発といった、余裕を持った運転を呼び掛けています。
いつどこで、誰に起きても不思議ではないのが交通事故です。車やバイク、自転車を運転する際はもちろんですが、歩行者の立場であっても交通ルールを守り、加害者にも被害者にもならないよう気を付けましょう。
インタビューの中で、「乗って残そう公共交通」という言葉がとても印象的でした。自分がいずれ車の運転が難しくなった時には、公共交通が必要になること、そのためにも今のうちから定期的に公共交通を利用することが重要だと改めて感じました。
普段車での移動が多い方も、たまにはバスや電車でいつもと違う景色を楽しみながらお出掛けしてはいかがでしょうか。
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