特集2／のびのび子育て！　幼児教育・保育の無償化が始まります（みやぎ県政だより令和元年9月・10月号）

幼児教育の機会の保障と子育て世帯の負担軽減を図るため、10月から幼児教育・保育の無償化が実施されます。

子どもの写真

共働き世帯の増加などを背景に、保育ニーズが年々高まっており、安心して子どもを預けて働くことができる環境づくりが求められています。また、子育てに係る経済的負担が少子化の原因の一つとされ、負担の軽減が求められています。
このようなことから、子育て世帯の負担軽減と幼児教育の機会の保障を図るため、10月から幼児教育・保育の無償化が実施されます。
制度の開始により、小学校入学までの3年間の子どもの幼稚園・保育所・認定こども園・企業主導型保育事業などの利用料が無償化されます（限度額あり。下図参照）。幼稚園児は入園可能となる満3歳からが対象となります。住民税非課税世帯は0歳から2歳児までの子どもについても無償化の対象となります。

幼児教育・保育の無償化の具体的なイメージ（例）
図／幼児教育・保育の無償化の具体的なイメージ（例）

幼稚園の預かり保育や認可外保育施設など（※1）の利用者は、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があるなど一定の要件があります。
通園送迎費、給食などの食材料費、行事費などは、これまでどおり利用者の負担であり、施設へ支払うこととなります（※2）。
無償化に係る申請などのお問い合わせの窓口は、お住まいの市町村になりますので、ご不明な点についてはお問い合わせください。

1　一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業、障害児通園施設も対象となります。
※2　年収360万円未満の世帯の子ども、全世帯の第3子以降の子どもについては、副食（おかず、おやつなど）の費用が免除される場合があります。

幼児教育・保育の無償化に伴う保育ニーズのさらなる高まりに対応するため、県は、保育の受け皿づくりと保育人材の確保に向けた取り組みを進めています。

保育の受け皿づくり

待機児童の解消に向け、近年設置が進んでいる「企業主導型保育施設」と「認定こども園」についてご紹介します。

企業主導型保育施設とは？

企業主導型保育施設は、内閣府が行う「企業主導型保育事業」により施設の整備費や運営費の助成を受けた企業などが、事業所内などに設置する施設です。勤務先で子どもを預けられるため、子育て中の従業員の方に広く利用されています。従業員以外の方も利用できる「地域枠」を設けている施設も数多くあります。
宮城県では…
県内79施設に約1千人が通園しています（平成31年4月1日現在）。
県は、地域枠を設定する企業主導型保育施設の整備に対し、保育備品や外構フェンス整備費などの補助を行っています。