特集1／復旧・復興の進捗（しんちょく）状況（みやぎ県政だより令和元年5月・6月号）

震災発生から8年。県は、全国の方々から多くのご支援とご協力をいただきながら、被災市町や国と連携し、日々全力で復旧・復興に取り組んでいます。

被災者の生活再建とまちづくり

住環境の確保

震災により住宅を失い自立再建が困難となった被災者が安心して生活できるよう、21市町で災害公営住宅の整備が進められ、平成31年3月末に計画戸数1万5823戸全てが完成しました。
一方、応急仮設住宅の入居者は平成31年2月末現在で約700人となったものの、いまだにさまざまな課題を抱えながら不自由な生活を余儀なくされています。被災された方々の1日も早い生活再建に向け、引き続き市町と力を合わせて、被災者転居支援センターなどを通じたきめ細かなサポートを進めていきます。

平成30年11月
名取市閖上地区の災害公営住宅が完成し、入居が始まりました。

復興まちづくり事業

津波被害を受けた沿岸市町は、災害に強い新たなまちづくりに向けた事業を進めており、多くの地区で住宅などの建築工事が可能となっています。
今後も市町と協力して、大規模なかさ上げを行っている地域や離半島部などのまちづくり事業を加速させるとともに、コミュニティの再構築支援の取り組みを進めていきます。

平成30年12月
コミュニティ再構築支援の一環として、世代間交流会が行われました。（東松島市）

公共土木施設の整備推進

公共土木施設は、復興を支える重要な基盤であることから、迅速な復旧に取り組み、道路・橋梁施設の復旧は現在、9割を超えています。
防潮堤などの海岸保全施設や港湾施設についても、事業のスピードアップを図っていきます（表）。

公共土木施設の復旧状況

項目	被災 箇所数	着手・完成 箇所数		進捗率 （％）
道路・橋梁施設 （復旧工事）	1,534	着手	1,534	100
		完成	1,495	97
河川施設 （復旧工事）	273	着手	272	99
		完成	231	85
海岸保全施設 （復旧工事）	73	着手	73	100
		完成	44	60
港湾施設 （復旧工事）	281	着手	281	100
		完成	218	78

被災者のケア体制の充実

沿岸11市町に開設した「仮設住宅等サポートセンター」では、仮設住宅や災害公営住宅で暮らす被災者の見守りや生活・健康相談を実施しています。
被災者の心の問題は、災害公営住宅への転居などの環境の変化により、多様化・複合化しており、「みやぎ心のケアセンター」に寄せられる相談件数も高止まりの状態が続いています。子どもたちの精神的変調や問題行動、不登校の増加も心配されていることから「みやぎ子どもの心のケアハウス」の運営支援など、市町や関係団体と連携し、子どもから大人まで一人一人に寄り添った心のケアを継続します。

産業の再生

被災事業者再生への取り組み

県は、国と連携して「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」を活用し、被災事業者の生産基盤の早期回復に向けた財政的な支援を行ってきました。平成31年2月末現在で3673事業者が事業を完了しています。
一方で、水産加工業をはじめ、販路の喪失や人材の不足などの課題を抱え、今なお震災前の水準まで売上げが回復していない事業者も多いことから、引き続き国内外の販路回復・新規創出や人材確保に向けた取り組みを支援していきます。

観光再生への取り組み

これまでの積極的な取り組みの結果、平成29年の観光客入込数は6230万人で、震災前を超えて過去最高となりました。しかし、沿岸部は645万人で震災前の8割程度の回復にとどまっています（グラフ）。

グラフ／観光客入込数回復状況（平成22年比）

平成30年度は、人気アイドルグループ「Hey!Say!JUMP」をキャンペーンキャラクターに起用した初の通年観光キャンペーンの実施など観光の再生に向けた取り組みを実施しました。
今後も、トレッキングコース「宮城オルレ」など沿岸部への誘客や、教育旅行の誘致、「サザエさん」とポケモンの「ラプラス」を新たな通年観光キャンペーンキャラクターに起用したPRなど、国内外から多くの観光客に訪れていただけるような取り組みを実施していきます。

平成30年11月
気仙沼市内湾地区に商業施設「迎（ムカエル）」が整備され、商業の再生とにぎわいの創出が期待できます。

東京電力福島第一原子力発電所事故への対応

県は、空間放射線量率の測定や農林水産物の放射性物質の検査を継続して行い「放射能情報サイトみやぎ」などで情報提供しています。
また、安全な県産農林水産物を消費者に届けるため、生産者への技術支援や県内外で消費者に安全性をPRするための広報宣伝活動を展開しています。

復興の総仕上げに向けて

被災地では生活インフラや復興まちづくりなどが着実に進んできました。
一方で、被災者の心のケアや新たな地域コミュニティの形成、失われた販路の回復などソフト面での課題には、対策の強化だけでなく中長期的な対応が必要となっています。今後も被災市町や国、関係団体と連携しながら復興の総仕上げに向けて取り組んでいきます。

お問い合わせ
震災復興政策課
TEL 022（211）2419

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