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化学物質による環境リスクの低減には,地域コミュニティを構成するすべての関係者(地域住民,事業者,行政等)が対話を行い,リスクに関する情報を信頼関係の中で共有することでリスクを低減していく「リスクコミュニケーション」の実施が有効です。
そこで,宮城県では,県内事業者(環境担当者等)を対象に,化学物質に係るリスクコミュニケーションの基礎的事項,必要性及び取組方法等についての理解を深めていただくことを目的として,今年度も「事業者のためのリスクコミュニケーションセミナー」を開催しました。
令和2年12月22日(火曜日) 午後1時30分から午後4時30分まで
事業者13社
Web会議
【概要】
竹田氏はリスクコミュニケーションに関して最前線で活躍されています。今回,最近のリスクコミュニケーションをめぐる話題と実際のリスクコミュニケーションの手法について講演及び演習による体験学習を実施いただきました。
講演資料1-1(PDF:4,027KB),講演資料1-2(PDF:336KB)
【概要】
東京エレクトロン宮城株式会社は,令和元年度に本県の事業者主導型リスクコミュニケーション事業を活用し,地域住民の方等とのリスクコミュニケーションを行った企業です。今回のセミナーでは,当日までの準備,実施内容等,他の事業者の方にとって,リスクコミュニケーションの一連の流れが把握しやすいような内容を紹介いただきました。
講演資料2(PDF:4,216KB)
アンケート調査を実施し,参加者から回答をいただきました。
回答を集計した結果,このセミナーの活用方法について今後の取組の参考にする,または取り組みの必要性について検討するとの回答が多く寄せられたました。また,本県が行っている事業者主導型リスクコミュニケーション事業の実施意向については,半数以上から事業所内で検討したいとの回答が得られ,今後の事業者によるリスクコミュニケーションの取組が期待されます。
その他,いただいた感想の中には,講演や演習内容が参考になったなどの意見がありました。
集計結果の詳細はアンケート(PDF:196KB)
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