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化学物質による環境リスクの低減には,地域コミュニティを構成するすべての関係者(地域住民,事業者,行政等)が対話を通じてリスクに関する情報を信頼関係の中で共有することでリスクを低減していく「リスクコミュニケーション」の取組が有効です。
そこで,宮城県では,県内事業者(環境担当者等)を対象に,化学物質に係るリスクコミュニケーションの基礎的事項,必要性及び取組方法等についての理解を深めていただくことを目的として,今年度も「事業者のためのリスクコミュニケーションセミナー」を開催しました。
平成25年6月3日(月曜日) 午後1時30分から午後4時
事業者24名 行政4名 計28名
宮城県庁分庁舎(漁信基ビル)702会議室 (仙台市青葉区本町三丁目6-16)
【概要】
江原氏は環境省事業で登録されている「化学物質アドバイザー」です。
化学物質に関する法令、有害性、環境リスクについてご説明いただき、リスク評価及びリスク管理、リスクコミュニケーションの必要性について事例を交えながら分かりやすく説明されました。
さらに,事前アンケートの結果で明らかとなった事業者がリスクコミュニケーションに抱く課題について、解決策を提案されました。
【概要】
宮城大衡工場は事業者が自主的に行う環境配慮の取組を推進することにより、事業活動によって生じる環境負荷の低減を図り、地域の良好な環境を保全することを目的とした環境配慮基本協定を平成23年1月に宮城県第1号として、宮城県及び大衡村との間に締結しております。
今回平成24年度に本県のリスクコミュニケーションモデル事業を活用し,宮城大衡工場として初めて開催したリスクコミュニケーションについて,自社の事業概要を説明された後,リスクコミュニケーションの取組の経緯や目的,当日の実施概要,実施まで苦労した点,実施してよかった点,今後の取組等について紹介されました。
開催当日にアンケート調査を実施し,参加した事業者24名から回答をいただきました。
回答を集計した結果,このセミナーの活用方法について今後の取組の参考にするまたは取り組みの必要性について検討するとの回答が多く,さらに本県が行っている事業者主導型リスクコミュニケーション事業の実施意向については,将来的には検討したいまたは事業所内で検討したいとの回答が半数以上を占めたことから,今後の事業者によるリスクコミュニケーションの取り組みが期待されます。
いただいた感想の中には、実例・事例が紹介されたために、良かったという意見が多くありました。
集計結果の詳細はアンケート(PDF:165KB)
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