平成30年度リスクコミュニケーションセミナー開催結果

平成30年度「事業者のためのリスクコミュニケーションセミナー」を開催しました

化学物質による環境リスクの低減には,地域コミュニティを構成するすべての関係者（地域住民,事業者,行政等）が対話を行い,リスクに関する情報を信頼関係の中で共有することでリスクを低減していく「リスクコミュニケーション」の実施が有効です。
そこで,宮城県では,県内事業者（環境担当者等）を対象に,化学物質に係るリスクコミュニケーションの基礎的事項,必要性及び取組方法等についての理解を深めていただくことを目的として,今年度も「事業者のためのリスクコミュニケーションセミナー」を開催しました。

1.開催日時

平成30年7月25日（水曜日）　午後1時30分から午後4時30分まで

2.参加者数

事業者20名　行政5名　計25名

3.会場

宮城県大崎合同庁舎5階　501会議室　

4.内容

講演

「事業者のためのリスクコミュニケーションセミナー」独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　調査官 竹田 宜人 氏

【概要】
竹田氏は横浜国立大学の客員准教授も勤めており,リスクコミュニケーションに関して最前線で活躍されています。今回は,最近のリスクコミュニケーションをめぐる話題と実際のリスクコミュニケーションの手法やその演習法について講演をいただきました。
講演資料1（PDF：3,339KB）

「リスクコミュニケーション取組事例報告」コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社　坂内　信裕 氏

【概要】
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社は,平成29年度に本県の事業者主導型リスクコミュニケーション事業を活用し,地域住民の方等とのリスクコミュニケーションを行った企業です。今回のセミナーでは,当日までの準備や反省点,実施してみての感想,実施後の取組に関すること等,他の事業者の方にとって,リスクコミュニケーションの一連の流れが把握しやすいような内容を紹介いただきました。
講演資料2（PDF：2,752KB）

「化学物質リスクアセスメントの進め方　-労働安全衛生法の改正-」テクノヒル株式会社　訪問指導員　加藤　聰 氏

【概要】
平成28年6月から施行された改正労働安全衛生法に基づき、全ての事業者は、一定の危険有害性のある化学物質についてリスクアセスメントを行うことが義務とされています。今回は、法改正の概要やリスクアセスメントの手順などについて講演をいただきました。
講演資料3（PDF：4,465KB）

5.参加者アンケート

開催当日にアンケート調査を実施し,参加者から回答をいただきました。
回答を集計した結果,このセミナーの活用方法について今後の取組の参考にする,または取り組みの必要性について検討するとの回答が多くが多く寄せられました。さらに,本県が行っている事業者主導型リスクコミュニケーション事業の実施意向については,将来的には検討したいまたは事業所内で検討したいとの回答が得られ,今後の事業者によるリスクコミュニケーションの取組が期待されます。
いただいた感想の中には,実例・事例が紹介されたために,良かったという意見が多くありました。
集計結果の詳細はアンケート（PDF：90KB）