日本財団×宮城県　連携プロジェクト発表会（令和6年7月17日）

7月17日（水曜日）「日本財団×宮城県　連携プロジェクト発表会」を、県庁4階特別会議室で行いました。

宮城県と日本財団は令和2年12月に締結した「働く障害者支援のための連携協定」に基づく新たな取り組みとして、特定非営利活動法人わたげの会を実施主体とした「WORK！DIVERSITY」モデル事業を実施し、働きづらさを抱える就労困難者を支援します。

本事業について、日本財団公益事業部シニアオフィサー　竹村利道さんは「（本事業は）障害者支援施設におけるサービスを、障害者以外の多様な就労困難者の就労支援に応用してはどうかというもので、宮城県を含む6自治体で取り組んでいる。宮城県でも最大の効果を発揮し、この取り組みが恒久的な制度になることを目指していきたい」と述べました。

特定非営利活動法人わたげの会の秋田敦子理事長は「（当法人は）不登校、引きこもりの支援をして28年になるが、課題となるのは、就労でつまずくという点。（モデル事業を活用し）就労に向けた支援を行っていきたい」と語りました。

村井知事は「東北地方で初めて、全国においても先進的な取り組みを行うことができるのは、うれしい。先行している自治体と連携しながら、効率的かつ効果的に実施し、（その結果）本プロジェクトが全国に広がり、働きづらさをかかえる方の活躍の機会が一層生み出されることを期待したい」と述べました。