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宮城県では,おいしい「宮城のかき」を安心して食べて頂けるよう,いろいろな事業を実施してきました。
事業を実施している課のホームページまたは,PDFファイルで内容をご覧になれます。
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上の水産業基盤整備課をクリック後→2 沿岸漁業関連施設の整備へお進み下さい。
全国有数の本県沿岸漁業及び漁村地域の振興を図り,持続的な漁業生産を維持・発展することを目的として,昭和37年度から沿岸漁業構造改善事業を継続実施してきています。
平成12年度からは,平成11年度に策定した基本方針・整備計画に基づき「沿岸漁業漁村振興構造改善事業」を実施し,現在「漁業経営構造改善事業」の名称で,共同カキ処理場等の生産関連施設の整備を計画的に実施していくこととしています。
漁業協同組合等が行うより衛生的なカキ処理場等の施設整備や,既存のカキ処理場への衛生処理施設の整備に対して助成しています。
(関連事業:漁業経営構造改善事業,海面養殖業高度化推進対策事業)
生カキの衛生の確保のため,食品衛生法,かき処理に関する取り締まり条例などの法律に基づき,さまざまな取組みを行っています。
取組みの概要について
食品衛生法や県規則などのあらましについて,食品衛生関係の法令体系について
気仙沼地方振興センター水産部,気仙沼水産試験場と協力して,県の北部地区をモデルに,養殖から出荷までの各作業工程における衛生・品質管理対策を図るため,全県に応用可能な生産管理マニュアルの策定を行いました。
下記の項目からPDFファイルでご覧頂けます。
本県の有用な二枚貝(カキ等)の安全な供給体制を確立するとともに,一層の信頼性向上を図るため,宮城県漁業協同組合と密接な連携のもと定期的に毒化検査及び定期的に監視体制の整備を図っています。
上の水産業基盤整備課をクリックして下さい。
農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)の品質表示基準は,食品の製造業者に対して,農産物,畜産物,水産物などの生鮮食品及び加工食品に名称や原産地等の表示を義務づける制度です。
食品の産地偽装表示販売などが相次ぎ,食品表示への信頼が大きく揺らいでいます。このため,食品表示の適正化を図るための諸事業の一環として,一般消費者の協力をいただき日常の表示監視体制を強化するものです。
食品の安全性に関する関心が世界規模で高まる中,食品製造のために作られた衛生管理手法であるHACCP制度について,詳しく解説してあります。
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