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前公立病院改革プランに基づくこれまでの取組みの結果については、総務省において毎年度実施状況を調査し公表されてきましたが、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しに取り組む病院が大幅に増加するとともに、経常損益が黒字である病院の割合が、当該プラン策定前の約3割から約5割にまで改善するなど一定の成果を上げているところです。
しかしながら、依然として、医師不足等の厳しい環境が続いており、持続可能な経営を確保しきれていない病院も多く見られます。また、人口減少や少子高齢化が急速に進展する中で、医療需要が大きく変化することが見込まれており、地域ごとに適切な医療提供体制の再構築に取り組んでいくことがますます必要になっています。このため、引き続き、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの視点に立った改革を継続し、地域における良質な医療を確保していく必要があります。
このような状況の中、平成27年3月31日に総務省が公表した「新公立病院改革ガイドライン」を踏まえ、公立病院を設置する市町村等においては、これまでの「経営効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」に、「地域医療構想を踏まえた役割の明確化」を加えた4つの視点に沿って新公立病院改革プランを策定し、また、平成29年12月28日に総務省が公表した「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会報告書」も参考に改革を進めています。
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