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「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行に伴い,集中復興期間(平成23~27年度)に地方自治体が緊急に実施する防災・減災施策の財源を確保するため,平成26年度から10年間,個人市町村民税の均等割の標準税率が500円引き上げられます。(県民税についてもあわせて500円引き上げられます。)
区分 | 現行 | 改正後 | 差額 |
---|---|---|---|
個人市町村民税均等割 |
3,000円 | 3,500円 | +500円 |
個人県民税均等割 (参考) |
2,200円 (※うち1,200円はみやぎ環境税。R7年度末まで) |
2,700円 (※うち1,200円はみやぎ環境税。R7年度末まで) |
+500円 |
平成26年度から令和5年度まで
ご不明な点や詳しい内容については,最寄りの市町村の税務担当課へお問い合わせください。
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