地方公営企業の経営

地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

地方公営企業の経営については,平成26年8月29日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知「公営企業の経営に当たっての留意事項について」(*1)において,「平成26年度以降において,自らの判断と責任に基づき,公営企業の経営健全化等に不断に取り組むことが必要」であり,その前提として,「まず現在公営企業が行っている事業そのものの意義,提供しているサービス自体の必要性について検証することが必要であり,その結果,事業に意義,必要性がないと判断された場合には,速やかに,廃止等を行うべき」であり,「事業の継続,サービスの提供自体は必要と判断された場合であっても,採算性の判断を行い,完全民営化,民間企業への事業譲渡等について検討する必要がある」ことが求められています。

また,平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」においても,「公営企業については,計画期間(*2)内に廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を更に進め,経営戦略の策定等を通じ,経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図る」こととされています。

県では,取組状況に関する調査等を通じて各市町村の取組を支援します。

関連リンク（総務省のページ）

• (*1)「公営企業の経営に当たっての留意事項について」（平成26年8月29日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）（外部サイトへリンク）
• (*2)計画期間：平成32年度までの「経済・財政再生計画」（「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）第3章）
  →「『経営戦略』の策定推進について」（平成28年1月26日付け総務省自治財政局公営企業課長等通知）（外部サイトへリンク）

令和6年3月31日現在（令和6年10月25日公表）

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• 県内市町村等の取組状況

令和5年3月31日現在（令和5年10月31日公表）

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令和4年3月31日現在（令和4年11月15日公表）

• 総務省報道資料（PDF：82KB）
• 地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（概要）（PDF：145KB）
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• 県内市町村等の取組状況

令和3年3月31日現在（令和3年10月29日公表）

• 総務省報道資料（PDF：85KB）
• 地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況（概要）（PDF：166KB）
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• 県内市町村等の取組状況

令和2年3月31日現在（令和2年11月27日公表）

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総務部市町村課財政第二班

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