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国では,少子高齢化による生産年齢人口減少や,働き手のニーズの多様化が進む中,農業分野においても「働き方改革」を進めるため,女性や若者等が活躍しやすい就労環境の整備,省力技術の活用,労務管理の考え方の導入等を推進しています。
また,県においても「みやぎ食と農の県民条例基本計画」に係る「農業『働き方改革』に向けた取組準備と事業検証」の中で,女性や若者等が働きやすい環境整備づくり等を推進することとしています。
そのような中,東日本大震災後設立された大規模農業法人等においては,生産面の規模拡大や施設整備が進んでいるものの,人材確保や育成等に課題を抱えている例も多く,就労環境の実態は必ずしも明らかとなっていません。
このため,農業法人等における望ましい就労環境の実現へ向けて,女性や若者も働きやすい就労環境をモデル化し,人材確保や育成に向けた効果的な対策を明らかにするための研究を今年度から3年間の計画で実施しています。
今年度は,県内10農業法人に対し,就労環境の実態と課題,就労環境に係る課題の解決策について聞き取り調査を実施しました。今後はさらに様々な点から検討を行い,「働きやすい就労環境条件」を取り入れた就労環境モデルと自己点検できる手法(チェックリスト等)を作成し提案していきます。
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