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平成23年3月11日14時46分頃に、三陸沖を震源とする、日本国内の観測史上最大となる、マグニチュード9.0の巨大地震が発生しました。
また、太平洋沿岸を中心に高い津波を観測し、特に東北地方から関東地方の太平洋沿岸では大きな被害がありました。
宮城県内の津波到達距離は、最大で内陸に6km、浸水区域は327平方キロメートルとなり、県土の約4.5%が浸水しました。
気象庁は、この地震を「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」と命名しました。なお、東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所事故による災害については、「東日本大震災」と呼称することとなりました。
写真:横須賀防潮樋門周辺(山元町)津波到達時の状況
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東日本大震災による宮城県内の農業農村整備関連被害額は、農地・農業用施設等が約3,973億円、農業集落排水施設等生活環境施設が約269億円、農地海岸保全施設が435億円で、合計約4,677億円となっております(平成24年5月現在)。
また、農業用施設の主な被害としては、農地を守る海岸防潮堤の破損が26.5km、農業用排水路・農道等の損壊が5,134箇所などとなっています。
写真:花笠第2排水機場(山元町)平成23年3月19日撮影
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震災により被災した農地・農業用施設の復旧については、津波により被災した農業用排水機場の復旧対象施設49施設のうち、平成23年度に4施設が復旧したが、平成25年1月末現在で27施設の復旧に着手しました(応急復旧により約8割の排水能力を回復済)。
また、津波により被災した農地の復旧対象面積約13,000haのうち、平成23年度において農地復旧・除塩対策施工などの対策を講じた面積は約5,780haとなっており、平成25年1月末現在で9,800haの農地復旧に着手しました。
写真:農地海岸の復旧(亘理町)平成24年6月2日撮影
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現在の農業用施設・農地海岸復旧状況(3枚綴)(PDF:279KB)
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東日本大震災発生から1年7ヶ月ほど経過しましたが、その間、宮城県の被災地復旧や被災者支援のため、全国の皆様から多くのご支援をいただきました。
平成23年度は、平成23年6月から山形県を始めとした農林水産省及び22の都道県から延べ295人・月の農業土木技術職員の応援をいただきました。
平成24度も引き続き28の都道県から延べ754人・月の農業土木技術職員の応援をいただく予定となっており、皆さんとともに、復旧・復興に全力を挙げて取り組んでおります。
写真:現地視察の対応状況(石巻市)平成24年8月3日撮影
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他県からの応援職員・戻ってきた生き物たち(3枚綴)※H24.10版(PDF:336KB)
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