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更新履歴
令和5年8月9日(水曜日)企画提案に関する質問と回答(PDF:92KB)を掲載しました。
令和5年9月6日(水曜日)選定結果を掲載しました。
本業務は、高齢化や人口減少が急速に進行している農山漁村地域において、地域を支える人材の確保・育成と地域コミュニティの維持・活性化を図るため、地域と地域を支援する多様な主体とが交流して行う課題解決に向けた取り組みに対する支援及びより深い地域との関わりに繋がる地域滞在型交流の促進へ向けた支援を通じて、農山漁村に多様な形で関わる関係人口の創出や拡大を図る業務である。
企画提案募集要領及び業務仕様書(案)に記載のとおり
契約締結の日から令和6年3月8日まで
7,632,000円(消費税及び地方消費税を含む)
内訳
地域づくり支援業務 3,245,000円(消費税及び地方消費税を含む)
地域くらし体験業務 4,387,000円(消費税及び地方消費税を含む)
ただし、上限額での契約を保証するものではありません。
1 本業務に応募できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(2)地方税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
(3)本業務の募集開始時から企画提案提出時までの間に、宮城県の「物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(令和2年4月1日施行)」に掲げる資格制限の要件に該当しないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法に基づく更生計画認可の決定を受けている者を除く。)。
(5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。)。
(6)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定するもの)に該当しないこと。
(7)宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)に該当しないこと。
(8)宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。
(9)宮城県内に本店、支店又は営業所があり、本業務を的確に遂行できる能力を有していること。
2 企画提案は、複数業者による共同提案も可能とするが、次に掲げる要件をすべて満たすこと。
(1)共同提案者の全事業者が上記1を満たすこと。
(2)発注者は、共同提案者のうち代表者とのみ契約を行うので、代表者はその他の共同提案者と委託契約により業務を行うこと。
(3)本業務の進行管理及びとりまとめ等は、代表者の責任において行うこと。
内容 |
期日 |
---|---|
企画提案募集開始 |
令和5年7月26日(水曜日) |
質問受付締切り |
令和5年8月4日(金曜日) |
企画提案参加申込み期限 |
令和5年8月18日(金曜日) |
企画提案書の提出期限 |
令和5年8月25日(金曜日) |
選定委員会(プレゼンテーション) |
令和5年8月下旬~9月上旬 |
選定結果の通知 |
令和5年8月下旬~9月上旬 |
契約締結・事業着手 |
令和5年9月中~下旬 |
業務委託候補者:株式会社スリーデイズ
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