農泊地域の広域連携促進による活性化支援業務の企画提案募集について

更新履歴

令和5年7月5日（水曜日）　企画提案に関する質問と回答を掲載しました。

令和5年8月2日（水曜日）　選定結果を掲載しました。

業務の目的

宮城県では、都市企業と農山漁村との連携や地域同士の関係づくりを目的として、「農山漁村交流拡大プラットフォーム」（以下「プラットフォーム」という。）を設置している。また、令和4年度には、このプラットフォームに農泊地域や事業者の広域的なネットワークとしての機能を追加し、都市農村交流の更なる活性化、ネットワーク化を図ってきた。

本業務は、農泊地域のニーズに合わせたテーマ別の研修会やお互いの取組について理解促進を図り連携の機運を醸成するための交流会を開催することにより、農泊地域間の連携を促進し、情報共有や地域間の広域連携による新たななりわい（ビジネス）の創出を図るもの。

プラットフォームについて

プラットフォームは、意欲のある農林漁業者や多種多様な企業・団体・個人等が参画し、既存の枠組みを超えて連携することで、受入体制の整備と新しいビジネスモデルの創出を図る“交流の場”である。詳しくは、次のウェブサイトの内容を参考にすること。

農山漁村交流拡大プラットフォームについて

業務内容

企画提案募集要領に記載のとおり

履行期間

契約締結の日から令和6年2月29日まで

事業費（委託上限額）

1,526,000円（うち消費税及び地方消費税　金138,727円）

ただし、上限額での契約を保証するものではありません。

応募資格

1　企画提案に応募できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（2）地方税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

（3）本業務の募集開始時から企画提案提出時までの間に、宮城県の「物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）」に掲げる資格制限の要件に該当しないこと。

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法に基づく更生計画認可の決定を受けている者を除く。）。

（5）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）。

（6）政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定するもの）に該当しないこと。

（7）宗教団体（宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条の規定によるもの）に該当しないこと。

（8）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。

（9）宮城県内に本店、支店又は営業所があり、本業務を的確に遂行できる能力を有していること。

（10）官民を問わず本業務と類似した業務実績を複数有すること。

2　企画提案は、複数業者による共同提案も可能とするが、次に掲げる要件を全て満たすこと。

（1）共同提案者の全事業者が上記1（1）～（10）を満たすこと。

（2）発注者は、共同提案者のうち代表者とのみ契約を行うので、代表者はその他の共同提案者と委託契約により業務を行うこと。

（3）本業務の進行管理及びとりまとめ等は、代表者の責任において行うこと。

スケジュール

内容	期日
企画提案募集開始	令和5年6月26日（月曜日）
質問受付締切り	令和5年7月3日（月曜日）
企画提案参加申込み期限	令和5年7月14日（金曜日）
企画提案書の提出期限	令和5年7月25日（火曜日）
選定委員会（プレゼンテーション）	令和5年7月下旬
選定結果の通知	令和5年8月上旬
契約締結・事業着手	令和5年8月中旬