農泊地域の情報発信業務の企画提案募集について

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令和5年7月5日（水曜日）　企画提案に関する質問と回答を掲載しました。

令和5年8月2日（水曜日）　選定結果を掲載しました。

業務の目的

宮城県では、農泊等の取組を広く普及するために、次のURLの農泊ウェブサイト（以下「本サイト」という。）を設置して情報発信に取り組んでいる。

本業務は、農泊地域のPR動画を作成し本サイトに掲載することで、サイトの掲載内容の充実化を図るとともに、SNSを活用した効果的な情報発信により本サイトへのアクセス数を向上させ、認知度向上と誘客促進を図る業務である。

企画提案募集要領に記載のとおり

契約締結の日から令和6年2月29日まで

1,188,000円（うち消費税及び地方消費税　金108,000円）

ただし、上限額での契約を保証するものではありません。

企画提案に応募できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。

（2）地方税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

（3）本業務の募集開始時から企画提案提出時までの間に、宮城県の「物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）」に掲げる資格制限の要件に該当しないこと。

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法に基づく更生計画認可の決定を受けている者を除く。）。

（5）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（民事再生法に基づく再生計画認可の決定を受けている者を除く。）。

（6）政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定するもの）に該当しないこと。

（7）宗教団体（宗教法人法（昭和26年法律第126号）第2条の規定によるもの）に該当しないこと。

（8）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。

（9）宮城県内に本店、支店又は営業所があり、本業務を的確に遂行できる能力を有していること。

（10）官民を問わず本業務と類似した業務実績を複数有すること。