体験学習に伴う農林漁家への民泊の実施方針

体験学習に伴う農林漁家への民泊の実施方針（PDF：735KB）

実施方針様式（ワード：17KB）

実施方針の背景

県は、平成6年の「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」の制定や、農山漁村での体験や宿泊が子どもに多彩な教育の機会を与え、学校教育や農山漁村の活性化を図る取組みとなることから、教育旅行等を受入れる県内の農林漁家が対価を受けて宿泊を含む教育旅行を受入れる場合に、一定の条件を付して、営業許可を不要とする実施方針を定めた。

実施方針に基づき、国内の教育旅行を対象に農林漁家への体験民泊が実施されてきたが、震災以降、台湾を中心に国外からの教育旅行の受入れ要望が高まったため、震災復興に関連した「当面の運用」として、市町村が認めた場合に限り、国外教育旅行の受入れも可能としていた（「体験学習に伴う農林漁家への民泊の実施方針に係る当面の運用について」平成27年8月18日付け農村第329号通知）。

その後、平成28年に厚生労働省通知により、一定の場合、教育旅行の体験宿泊を旅館業法の対象外とする旨示されたことに続き、イベント民泊ガイドラインの制定や平成30年の住宅宿泊事業法の施行など、民泊の取扱いに関する法令等の明確化が図られてきた。

このような背景を踏まえ、今後の県としての取扱を改めて整理し、取組状況の把握と安全な体験民泊の受入推進のため、本実施方針を改正し、平成27年度通知「当面の運用」を廃止した。

主な改正内容（令和5年3月改正）

民泊の受入農家が、他市町村の協議会にも登録が可能であることを明記

第11の2 農家等は、所在地以外の市町村にも重複して登録することができる。

協議会に登録している他市町村の農家に対する指導義務について明記

第11の3 協議会は、他市町村の農家等を登録した場合も、自市町村の農家等と同様に第8の1のハの指導を行うものとする。