また宮城県では、農泊や体験プログラムなど農山漁村での交流ビジネスを展開したい事業者や団体、さらに県内外の事業者や個人のネットワークを構築するため、みやぎ農山漁村交流拡大プラットフォームを設置しています。プラットフォームに県内地域や企業の人々が集うことにより、情報共有や事業連携、地域と企業との協働などによる新たなビジネスが創出されるネットワークを構築していきます。

（参考）みやぎ農山漁村交流拡大プラットフォーム｜みやぎの農泊(pref.miyagi.jp)

このプラットフォームの広域ネットワーク機能を活用し、県内農山漁村の連携促進に向けた交流等の主体的な活動の情報発信などを担う支援員として、地域に広く関わりながら地域活性化を図る、宮城県農山漁村集落情報発信支援員（以下「支援員」という。）を任用することとしました。

活動のイメージ

支援員の活動としては、農泊地域やみやぎ農山漁村交流拡大プラットフォームのネットワーク等を活用して、

（1）県内農泊地域等の農山漁村集落へ取材を通した情報収集や情報交換を行い、

（2）農山漁村集落に関する情報発信や、

（3）地域の困りごとや悩みごと等の課題を自治体と共有することで、

農山漁村集落の地域活性化に取り組んでいただきます。

宮城県農山漁村集落情報発信支援員の活動イメージ（PDF：960KB）

募集内容

1.活動内容

県内農山漁村の連携促進に向けた交流等の主体的な活動の情報発信などを担う支援員として、地域に広く関わる活動に取り組んでいただきます。

（1）農山漁村集落への取材による情報収集・情報交換
（集落の状況把握やイベント・体験コンテンツ等の地域資源の発掘、マッチング機会の創出等）

（2）農山漁村集落に関する情報発信
（県の農泊ポータルサイトやFacebook等の投稿用の記事作成、支援員自身のツールを活用した情報発信等）

（3）農山漁村集落の課題整理及び自治体との共有
（月1回の県庁での情報共有や県への実績報告等の提出）

2.募集対象

次のすべての項目に該当する者とします。

（1）地方公務員法（昭和25年法律第261号）第16条に規定する欠格条項に該当しない者
（2）情報発信業務（ライター等）の経験者
（3）令和5年以降に記事掲載（媒体は問わない）の実績がある者
（4）週に15時間30分以上（月72時間以上）、支援員としての活動に従事できる者
（5）普通自動車免許を取得している者
（6）パソコン（ワード、エクセル、メール、インターネット、SNS、Web会議等）の一般的な操作ができる者
（7）心身ともに健康で誠実かつ積極的に活動できる者
（8）県税に未納がない者
（9）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でない者