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農山漁村地域では人口減少や高齢化により、集落機能の維持が困難となり担い手不足が進んでいることから、地域団体等と県内大学等が共に行う地域の課題解決や活性化に向けて取り組む大学等を募集します。また、必要に応じて地域団体等と県内大学等のマッチングも行います。
農山漁村地域における地域課題解決や活性化に寄与する地域づくり活動
以下の条件をすべて満たすこと。
県内大学等
※県内大学等に所属する研究室が事業実施主体になることも可能。
※なお、県内大学等に所属する学生が概ね5名以上、教員が指導員として最低1名は活動に参画すること。
事業実施主体及び地域団体等で構成する「共同体」とし、以下のいずれかにより、双方の合意形成を図ること。
イ 覚書を結ぶこと
ロ 連携に関する協定書を結ぶこと
ハ 任意の協議会を設立すること
ニ 対象地域の市町村と大学間で連携協定を締結しており「地域づくり」に関する記載があること。
※地域団体は、宮城県内の農山漁村地域に居住する複数の市民で構成される団体等。
例)自治会、まちづくり協議会、地域住民グループ、NPO法人、集落協定など
令和5年度から令和7年度まで(予定) ※申請・承認は毎年度となります。単年度だけの実施でも可。
原則、県内大学等。
※研究室単位の申請も可とする。
※申請者と振込先口座の名義人が一致すること
申請1件あたり、上限25万円/年(定額) 補助率は定額
採択予定件数8件程度(予算額200万円)
申請があった事業計画の内容については、計画の具体性、計画の実現性、地域への貢献度などを担当課内で審査し承認します。
事業の実施には、事業計画の承認が必要になります。申請にあたっては、交付要綱や実施要領を十分に確認のうえ、事業計画を作成してください。
計画の作成にあたって、個別に相談を受け付けます。詳しくは下記問い合わせ先にご連絡ください。
イ 事業実施主体の活動対象地域が決まっている場合
・承認申請書(交付要綱様式第1号)
・事業計画書(交付要綱様式第2号)
・収支予算書(交付要綱様式第3号)
・支出内訳の根拠資料や参考資料
・「共同体」としての合意形成を図ったことを示す書類の写し
・計画申請内容チェックリスト
ロ 事業実施主体が活動対象地域を探している場合
・エントリー申請書(実施要領様式第1号)
・エントリーシート(実施要領様式第1号別紙)
※事業計画の承認後、交付申請の提出にあたり、納税証明書の提出が必要となりますので事前準備をお願いいたします。(詳細は、「納税証明書発行手続き」の資料を参照してください)
〈1次募集〉 ※エントリーは1次募集のみ
募集締切 令和6年6月28日(金曜日)正午必着
〈2次募集(7月~10月)〉
募集締切 毎月最終開庁日必着(予算上限に到達した場合、通知なく募集を締め切ります)
〒980-8570
仙台市青葉区本町3-8-1
宮城県農山漁村なりわい課交流推進班 担当:松原
TEL:022-211-2866
E-mail:nariwai-ko@pref.miyagi.lg.jp
(参考:納税証明書について)
〈1次募集〉
(参考:補助金のフロー)
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