開発許可における盛土規制法のみなし許可について

開発許可が、盛土規制法のみなし許可となる場合があります。

令和7年5月23日以降、宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）の規制区域が県内全域で指定されます。（盛土規制法の規制区域についてはこちら）

規制区域の指定後、都市計画法の開発許可が盛土規制法の許可対象規模となる場合、盛土規制法の許可を受けたものとして扱われます。（みなし許可）

みなし許可となる場合は、以下について注意してください。

　

令和7年5月23日以降に工事着手する開発許可は注意が必要です。

みなし許可は、都市計画法の技術基準と併せて、盛土規制法の技術基準にも適合する必要があります。

令和7年5月23日以降に着手する工事に適用されるため、以下のような場合は注意が必要です。

【注意が必要な例】

• 開発許可を受けたが、令和7年5月23日時点で工事未着手のもの
• 令和7年5月23日時点で、開発許可申請中のもの

盛土規制法の技術基準に適合していない場合には、再度、開発許可申請が必要となる場合があります。

➡今後、開発許可申請する場合は、必ず申請窓口担当者にご相談ください。

なお、開発許可を受けて令和7年5月23日より前に、工事着手するものは現行基準が適用されます。

設計者の資格が必要です。

以下の設計を行う場合は、盛土規制法施行令第22条で定める有資格者が設計する必要があります。

• 高さが5mを超える擁壁の設置
• 盛土又は切土をする土地の面積が1,500平方メートルを超える土地における排水施設（雨水排水施設を含む）の設置

 

＜周知用チラシ＞（PDF：730KB）（別ウィンドウで開きます）

令和7年5月23日以降、開発許可申請の手数料が変わります

令和7年5月23日以降、宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）の規制区域が県内全域に指定されます。これに伴い、都市計画法第33条1項7号に基づき、盛土規制法の技術基準の審査が必要となり、令和7年5月23日以降に申請する開発許可申請の手数料が変更になります。また、令和7年5月23日時点で開発許可申請中のものや、変更許可を受ける予定のものも注意が必要です。

変更後の手数料については、開発許可に係る申請の手数料について（関連リンク）をご確認ください。

＜周知用チラシ②＞（PDF：1,088KB）