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住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和4年6月17日に公布されました。これに伴い、令和7年4月1日に改正建築基準法及び改正建築物省エネ法が施行(公布から3年目施行分)されます。
主な改正内容は以下(1)から(3)のとおりです。
(1)全ての新築で省エネ基準適合を義務化
(2)木造戸建住宅の建築確認手続き等を見直し
(3)木造戸建住宅の壁量計算等を見直し
2025年4月からルールを改正します!(PDF:264KB)
改正の詳細は、下記を参照願います。
国土交通省HP「令和4年改正建築基準法について」(外部サイトへリンク)
国土交通省HP「令和4年度改正建築物省エネ法の概要」(外部サイトへリンク)
現行の建築基準法第6条第1項第4号建築物について、改正建築基準法施行日(令和7年4月1日)前に工事着手する場合、令和7年3月上旬までに確認申請を提出してください。
詳しくは下記をご確認ください。
改正建築基準法施行日前の確認申請受付について(PDF:646KB)
改正法の施行等に伴い、県では、建築確認・検査申請手数料、建築物エネルギー消費性能適合性判定申請手数料、低炭素建築物新築等計画認定及び建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料の改正を行いました。
令和7年4月1日以降の申請から改正後の手数料が適用されますので、ご注意ください。
改正の詳細は、下記を参照願います。
宮城県HP「【令和7年4月1日より】建築確認・検査、省エネ適判申請等の手数料を改正します」
建築確認・検査申請手数料改正のお知らせ(PDF:1,151KB)
建築物エネルギー消費性能適合性判定申請手数料改正のお知らせ(PDF:1,179KB)
低炭素建築物新築等計画認定・建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料改正のお知らせ(PDF:1,181KB)
改正法の円滑な施行に向けて、申請図書の作成や申請手続きについて個別にサポートすることを目的として、一般財団法人宮城県建築住宅センター内に「建築士サポートセンター」が開設されました。
詳細は、下記を参照願います。
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