平成27年度民間賃貸借上住宅等入居者健康調査結果

1　調査の目的

民間賃貸借上住宅等での生活が長期化するに伴って,様々な健康問題の発生が懸念されることから,入居者の健康状況を把握し,要フォロー者を必要な健康支援事業に結びつけるとともに,施策展開の基礎資料とすることを目的として実施したもの（平成23年度から開始し,5回目の実施）。

2　実施主体

宮城県及び35市町村の共同実施

3　調査対象

県内に所在する民間賃貸借上住宅入居者

10,036世帯（前年度 14,274世帯）

公営住宅入居者（調査を希望した13市町村）

112世帯（前年度（16市町村） 211世帯）

計

10,148世帯（前年度 14,485世帯）

4　実施時期

平成27年11月～平成28年2月（前年度　平成26年11月～平成27年2月）

5　調査方法

（1）配布

郵送（一部の公営住宅入居者に対しては,市町村の訪問による配布）

（2）回収

郵送（2年続けて未回答の独居者及び今年度未回答者のうち,平成26年度調査で20～50歳代の無職者がいる世帯,同じく平成26年度調査で要介護・要支援認定を受けているがサービスを利用していない者がいる世帯に対し,訪問による聞き取り実施）

6　調査項目

（1）個人属性

氏名,性別,生年月日,続柄,職業

（2）健康状況

身体的・心理的状況,身体活動・社会性の状況・福祉制度の利用状況など

7　回収率

（1）配布世帯数

10,148世帯（前年度　14,485世帯）

（2）回収世帯数

5,996世帯（前年度　8,567世帯）

（3）回収率

59.1％（前年度　59.1％）

（4）有効回答人数

12,527人（前年度　18,638人）

8　調査結果

平成27年度民間賃貸借上住宅等入居者健康調査結果（PDF：782KB）