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応急仮設住宅等から災害公営住宅に入居するに伴って,様々な健康問題の発生が懸念されることから,入居者の健康状況を把握し,要フォロー者を必要な健康支援事業に結びつけるとともに,施策展開の基礎資料とすることを目的として平成27年度から実施しているもの。
宮城県及び12市町(仙台市,石巻市,塩竈市,気仙沼市,名取市,岩沼市,登米市,東松島市,大崎市,山元町,涌谷町,南三陸町)の共同実施
上記12市町が管理する災害公営住宅の入居者 9,749世帯
平成29年11月~平成30年2月
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