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応急仮設住宅等から災害公営住宅に入居するに伴って,様々な健康問題の発生が懸念されることから,入居者の健康状況を把握し,要フォロー者を必要な健康支援事業に結びつけるとともに,施策展開の基礎資料とすることを目的として今回初めて実施したもの。
宮城県及び13市町(仙台市,石巻市,塩竈市,気仙沼市,名取市,登米市,東松島市,大崎市,亘理町,山元町,松島町,涌谷町,南三陸町)の共同実施
上記13市町が管理する災害公営住宅の入居者 7,724世帯
平成28年11月~平成29年2月
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