平成23年度民間賃貸借上住宅入居者健康調査結果

1　調査の背景及び目的

東日本大震災による被災者の健康状態については,仮設住宅等での避難生活の長期化による悪化が懸念され,その予防のため,今後長期にわたる健康支援活動が必要とされることが予想される。仮設住宅としての民間賃貸住宅入居者は,被災した市町村のみならず,県内各地に居住していることから,広域的支援が必要であるため,県が調査を実施した。

2　調査対象

県内に所在する民間賃貸借上住宅入居者　12,826世帯（仙台市を除く）

3　実施時期

平成24年1月から3月まで

4　調査方法

郵送による配布・回収を行った（未回収世帯については訪問により回収）。

5　調査内容

• （1）世帯の状況：人数,被災状況,住民票登録地,収入源,必要な保健福祉サービス
• （2）個人の状況：既往歴,現病歴,受診中断の有無,現在の体調,こころの状態等

6　回収率

• （1）配布世帯数　12,826世帯
• （2）回収世帯数　9,413世帯
• （3）回収率　73.4％

7　調査結果

調査結果の概要については,下記のとおりです。

平成23年度民間賃貸借上住宅入居者健康調査結果（PDF：573KB）