オープンブック　平成16年度までのQ＆A

平成16年度までの主な問合せ内容とその回答を掲載しています。

制度全般について

質問

入札公告において,「工期が請負契約後に会計補正予算で議決されたときに工期を変更する。」と記入している場合は,変更前／変更後どちらに基づき所要工期等を考えたらよいのでしょうか？

回答

所要工期は,入札公告に示された工期（契約後に変更する旨の記載がある場合は変更後の工期）以内で,応札する方が充分に施工可能な日数を確保してください。

質問

一般競争入札において,県の各機関で同日または近日に,同ランクで数件の工事が受付締切日をむかえることがよくあります。（ちなみに17年3月3日開札の法面Sクラスは4件）
業者としては,その中のどれでもいいので,1件だけ落札したいと考えている場合があると思うのですが,現状の制度では多数の工事を抱え込んでしまうという可能性がでてきます。また,入札時に配置予定技術者も数人そろえなければなりません。
技術者が少ない,または稼働できる技術者が少なくなっている会社では,入札することもできないという状況が出てくると思いますが,その点をどうお考えでしょうか。特に専門業者では深刻な問題になりかねないと思いますので回答していただければと思います。

回答

主任技術者や監理技術者等の配置については,建設業法に定められています。
建設業法の規定を十分理解のうえ,入札に参加してください。

質問

Q＆Aにて「履行能力確認調査について」に質問されてます。
「落札候補者とは一番少額で入札した業者1社のみを指すのか。または,発表する3社を指すものなのか」で回答されてますが調査基準価格を下回らずに入札が終了した場合の落札候補者とは一番少額で落札した業者なのでしょうか？それとも発表する3社なのでしょうか？

回答

「落札候補者」は,予定価格以下で入札した方のうち,最も低い価格の方です。
仮に,その方が入札参加資格確認の結果,不適格となった場合は,次順位の方が「落札候補者」となります。

質問

オープンブック方式は各市町村でも導入されていますか。
また,導入されていない場合,導入される予定はあるのでしょうか？
以上の件を教えていただきたい。

回答

市町村における導入状況や導入の予定については把握しておりません。

質問

当社のパソコンはMacOSのみです。Windows対応のものではありません。
Mac版のエクセルもありません。
提出できなければ失格となるのでしょうか？
これだけのために新たにFDドライブを付けたパソコンとエクセルを購入するつもりはありません。

回答

提出がされない場合は失格となります。
OSはMacでも構いませんが,Mac版エクセルとFDドライブを使用できる環境は最低限必要です。

質問

専任技術者の取り扱いは「監理」「主任」「担当」いずれに該当しますか。
専任技術者の資格要件はありますか。
工事成績評定が65点未満の場合に増員とありますが,「評定の内容」「項目の基準」等の通知,評価点への疑問の対応等して頂きたいのですが,どのように考えていますか。

回答

増員する技術者とは専任の主任技術者を指し,その資格要件は通常の専任の主任技術者のそれと同様です。
県工事成績調書作成要領で考査項目と考査基準を定めており,その内容は公開しております。また,同要領では,請負者は通知された考査結果（点数）について説明を求めることができるとしております。詳しくは県出納局検査課のホームページをご覧下さい。

質問

専任技術者の増員について,仮に入札参加者と同時期に別工事の完成が有り,工事成績評定が64点と評価され,その評定の説明を申し出て,まだ説明を受けていない場合も増員の対象となるのでしょうか。

回答

入札公告日以前に工事成績評定が請負者に通知された日をもって,専任技術者の増員対象となります。

調査シートについて

質問

工事内訳書の中で,残土運搬等運搬業者にお願いする場合,少額であっても下請けと考えるのでしょうか？通常は常用での一日単価,あるいは,立方メートル当たりの単価でお願いしているわけですが,経費込みでの単価です。

回答

その業者への注文内容が残土運搬のみであれば,建設業法上の下請工事にはあたらないと考えられます。

質問

調査基準価格を下回る入札における履行能力確認調査について＜公開用＞　P4
（3）現場管理費・工場管理費
5）「請負額500万円以上の下請け工事においては」の解釈についての質問。
【質問事項】

1. 請負額500万円以上の請負額とは税込金額ですか？税抜金額ですか？
2. 「請負額500万円以上の下請け工事においては」の意味することろは,当該工事において500万円以上の下請け工事があった場合,下請けの主任技術者の給与に相当する費用が計上されていなければならない,という解釈でよろしいでしょうか？それとも元請の請負額が500万円以上で,なおかつ当該工事において下請け工事があった場合は,下請けの主任技術者の給与に相当する費用を計上しなければならない,という意味でしょうか？

回答

1. 下請業者と請負契約を締結する際の契約金額（請負代金の額）です。
2. 請負額500万円以上の下請け工事においては,その下請け工事における主任技術者の給料に相当する費用が計上されていなければならないとの意味です。

質問

工事内訳書作成にあたり質問致します。

1. 共通仮設費の中の交通誘導に当る部分についてですが外部に委託するので下請負いの取り扱いになりますか？それとも,共通仮設費の元請の安全費に計上するのでしょうか？
2. 舗装工事の切削工についてですが,機械本体とオペレーター,機械の回送の部分を外部に委託する場合下請の取り扱いで良いでしょうか。
3. 区画線設置工種の市場価格の部分は,材料費に計上するとのことですが,外部へ委託する場合の計上のしかたについてもお願いします。

回答

1. 建設業法上の下請にはあたらないと考えられます。工事費内訳書作成上は,元請工事の共通仮設費の安全費に計上して下さい。（下請け工事と同様に扱ってもかまいません。）
2. 機械本体とオペレーターを外注するとのことですが,「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に抵触する恐れがあります。
   ご質問の場合は,機械の回送を含めて下請負契約を締結することを前提に,工事費内訳書を作成して下さい。
3. 区画線設置工事について下請負契約を締結する予定と思われます。その場合は,下請け工事に計上して下さい。当然ながら,市場価格に含まれない,下請業者の共通仮設費や現場管理費・一般管理費の計上も必要となります。

質問

現場管理費と一般管理費の管理費等の項目記入ですが,内訳項目金額は,工事期間内に掛かる費用を記入すれば良いのでしょうか？
また,管理費等については直接工事費額により変わってきますが,項目によっては固定金額となりまので,その他項目においては残金を案分し記入しても良いのでしょうか。

回答

現場管理費については,応札する方が工事を完成させるために必要な各費目を,それぞれ積み上げて計上して下さい。一般管理費については,そのほとんどが会社を運営するための経費となっていますので,工事期間内に掛かる費用とは限りません。
また,各項目に記入する金額は,応札する工事を完成させるために必要な費用や,応札価格に見込んだ会社を運営する経費等を適宜記入して下さい。

質問

共通仮設費率の金額の振り分け方法を教えて下さい。

回答

共通仮設費率の振り分け方法はありません。応札する方が工事を完成させるために必要な,共通仮設費に該当する各費目を,それぞれ積み上げて計上して下さい。

質問

提出した資料は情報公開の対象となるのか。

回答

個人情報として取り扱います。

質問

提出した資料を別の目的で使用しないのか。

回答

統計処理を行う場合があります。

質問

現場管理の中の組立保険とは積立保険のことか。

回答

機械や鋼構造物の据付・組立工事を対象とし,組立完了して引き渡されるまでの工事の過程において,事故によって工事目的物に生じた損害をカバーする保険のことです。

履行能力確認調査について

質問

説明時にいただいたプリントの中の「履行能力確認調査」の部分ですが,低入札になった場合「履行能力確認調査」を行い,更に妥当な範囲を下回っている場合「聞き取り調査」を行うとありますが,これらを行いその業者が失格となることはあるのでしょうか？
これまでもオープンブック採用前に低入札物件があり,調査価格により調査すると言うケースはたびたびありましたが,それらの結果は概ね受注決定となっていたように記憶しております。
説明会でお話しがありましたように,「導入目的」の内容を重視し入札に参加しても入札の経緯（入札から受注まで）が大きく変わらないのであれば,見方を変えるとただ面倒な書類が増えただけで,何も変わらないと言う見方も出来てしまうのではないでしょうか？
一番聞きたい点は,今後の入札で低入札があった場合今までどおりに概ね受注決定となるのか,「履行能力確認調査」の結果明確な決めにより失格と言う事はあるのでしょうか？

回答

平成15年4月から平成16年2月までの試行結果（下記参照）では,オープンブック方式を適用した工事で,調査基準価格を下回り（低入札）,履行能力確認調査の結果契約に至らなかった案件が13件（低入札案件34件の38％）ありました。
契約に至らなかった主な理由は,“入札価格の算出根拠が不適切”“違算による採算割れ”でした。
昨年度の試行結果（H16.2月末）

• オープンブック方式適用工事件数　＝　192件
• うち低入札の件数　＝　34件(100%)
• うち失格件数　＝　13件(38%)

• 通常の一般競争入札件数（3千万円以上）　＝　528件
• うち低入札の件数　＝　104件(100%)
• うち失格件数　＝　2件(2%)

※平成16年度の状況は,本ホームページの「平成16年度建設工事に係る入札結果等の概要について」のP7を参照して下さい。

質問

落札候補者とは一番少額で入札した業者1社のみを指すのか。または,発表する3社を指すのものなのか

回答

履行能力確認調査の対象者は,調査基準価格を下回った入札を行った者のうち,最低価格の者1名で,仮に最低価格者が失格となった場合は2番目に低価格な者が調査対象となります。

質問

調査の方法において計上費用が妥当な範囲を下回っている場合は聴取り調査になるとの事ですが,聴取り調査の対象となる妥当な範囲の判断とは基準数値によると理解すればよいのでしょうか。
基準数値が有るとした場合,現場管理費及び一般管理費の項目別基準値があるのでしょうか。また,その場合は現場管理費及び一般管理費の計算基準には工期も反映されているのでしょうか。
仮に基準数値が無い項目が有る場合は,どのような判断で調査対象となるのでしょうか。

回答

妥当な範囲とする基準数値があります。但し,全ての費目において基準数値があるわけではありませんので,その費目については問わないということです。
また,各費目の基準数値の中には,その算定に工期を考慮しているものもあります。

質問

聴取り調査の場合,一般管理費においては,どのような資料を提示するのか具体的に明示をお願いします。
資料の種類によっては税務調査等で手元に無く,時間的に用意が無理な場合の対応を想定しなければならない為

回答

対象となる費目によって異なりますので提示できかねます。
事情があって説明資料が手元に無い場合はその旨を申し出ていただければ,常識的に判断させて頂きます。

施工体制確認調査について

質問

• (1)　業者が落札し工事が施工され,落札時,予定していた下請業者が諸事情により施工できなくなった場合,他の下請業者の施工は認められるのですか？
  認められるとすればどのような諸事情なら認められるのでしょうか？
• (2)　落札時,自社施工予定で落札して工事途中で諸事情により自社で施工できなくなった場合,下請業者による施工は認められるのでしょうか？
  去年度,ある業者が大河原土木事務所管轄工事で認められ,ある業者が石巻土木事務所管轄工事で認められませんでした。管轄により違うのですがどうなんでしょうか？明確な返答をお願いいたします。

回答

(1),(2)共通
変更の理由書を提出して下さい。それらの内容により個々に判断します。
詳細については,本ホームページに掲載している「施工体制確認調査について」「宮城県建設工事元請・下請関係適正化要綱」を御覧ください。

• よくある質問と答え(入札・調達)