建設工事総合評価落札方式について、よくある質問（FAQ）

本資料は、建設工事総合評価落札方式について、よくある質問とその回答をまとめたものです。
建設工事総合評価落札方式を適用した工事の入札にあたっては、本資料のほか「宮城県建設工事総合評価落札方式（簡易型・標準型）の手引き」、「宮城県建設工事総合評価落札方式（簡易型・標準型）の手引き-追補版-」、「宮城県総合評価支援システム操作マニュアル-入札者編-」を参考にしてください。

目次

1.企業評価

Q1

「企業の同種工事の経験」の過去10年間の期間の考え方はどうなっているのですか？

Q2

「企業の同種工事の経験」は下請として施工した実績でもいいのですか？

Q2-1

「企業の同種工事の経験」について,企業合併した場合の取扱いはどのようになるのですか？

Q3

「企業の工事成績評定」の算出はどうするのですか？

Q4

「企業の優良建設工事施工業者表彰等」の対象となる表彰制度はどんな表彰ですか？

Q5

「企業の優良建設工事施工業者表彰等」の過去5年間の実績の考え方はどうなっているのですか？

Q6

ISO9001・14001、みちのく環境管理規格はいつの時点で有効な認証が必要ですか？

Q6-1

「企業の優良建設工事施工業者表彰」を1年で複数の工事を受賞した場合実績が2回以上となるのですか？

Q6-2

企業評価（同種工事,成績評定,表彰,ISO）について,復旧・復興建設工事企業体（復興JV）として入札参加する場合の評価対象はどのようになるのですか？

2.配置する技術者の評価

Q7

配置する技術者の評価で工場製作等を含む工事で、施工箇所とは別の工場等に他の技術者を配置する場合はどちらの技術者で評価するのですか？

Q8

「配置する技術者の同種工事の経験」の過去10年間の期間の考え方はどうなっているのですか？

Q9

「配置する技術者の工事成績評定」の対象となる工事成績評定はどこの発注者の工事でもいいのですか？

Q10

「宮城県建設工事事故防止優良者表彰等」の対象となる表彰制度はどんな表彰ですか？

Q11

「宮城県建設工事事故防止優良者表彰等」の過去5年間の実績の考え方はどうなっているのですか？

Q12

配置する技術者の継続教育（CPD）の取組状況はいつ時点の、どのような状況の取得単位ですか？

Q12-1

配置する技術者評価（同種工事,成績評定,表彰,CPD）について,復旧・復興建設工事企業体（復興JV）として入札参加する場合の評価対象はどのようになるのですか？

3.労働福祉

Q13

「建設業退職金共済制度導入の有無」で経営事項審査を受けていない者の証明書は「経営事項審査用建設業退職金共済加入・履行証明書」でなければならないのですか？

Q14

「建設業退職金共済制度導入の有無」で一次下請予定企業が中小企業退職金共済制度を導入しているが対象となりますか？

Q15

「障害者雇用状況」で最近障害者を雇用しましたが、障害者雇用数に算入して良いですか？

4.地域貢献

Q16

「当該工事に係る県内企業の活用計画割合」で県外に本社がある企業の県内営業所と契約する場合は県内企業として良いですか？

Q17

「当該工事に係る県内企業の活用計画割合」で県内に所在するアスファルト合材工場を運営している者は県内企業とみなされますか？

Q18

「当該工事に係る県内企業の活用計画割合」で変更契約の増加工種を県外企業と下請契約せざるを得ない場合にも成績評定で減点されるのですか？

Q19

「道路の除融雪業務」と「道路の維持管理業務」との合併業務の実績がありますが、それぞれ両方で加点となりますか？

Q20

市町村と道路の除融雪（施設管理）に関する協定を締結し、業務完了後に業務契約を締結することとしていますが、対象となりますか？

Q21

「施設管理業務」で堤防の除草業務は対象となりますか？

Q22

「県内での災害時における地域貢献の実績」の実績資料は何ですか？

Q23

「県内での災害時における地域貢献の実績」で防災協定に基づき地域貢献を行い、その協定に基づき対価の支払いを受けましたが対象となりますか？

Q24

「県内での災害時における地域貢献の実績」で配備訓練の実施は対象となりますか？

Q25

「県内での企業の社会的責任等（CSR）の実績」の実績資料は何が必要ですか？

Q26

「県内での企業の社会的責任等（CSR）の実績」で最近今年1年間○○の清掃活動を行う覚書を○○市と締結したところですが、現時点で実績となりますか？

Q26-1

「県内での企業の社会的責任等（CSR）の実績」で宮城県のスマイルサポーターとしての実績は対象になりますか？

5.施工計画等・技術提案等

Q27

「施工の手順」で作成する工程表の工期の考え方はどうなっているのですか？

Q28

「施工の手順」で作成する工程表に記載のない場合の取扱いはどうなりますか？

Q29

「施工の手順」（または「品質管理の頻度・方法」「施工上の課題に対する技術的所見」）を全く記載しない場合の取扱いはどうなりますか？

Q30

参考資料1～5の記載内容と「様式簡-1」「様式標-1」での申告内容が異なる場合の取扱いはどうなりますか？

Q31

配置技術者を契約時または契約後に変更してもいいですか？

Q32

「施工計画等」「技術提案等」に記載したことができなくなった場合の取扱いはどうなりますか？

Q32-1

下請負人を変更した場合の取扱いはどのようになりますか？

Q33

「施工計画等」「技術提案等」に図面、写真等を添付したいのですが、どうすればいいですか？

6.災害時対応の実績（災害復旧工事用）

Q34

災害発生時に行ったパトロールや点検調査は、「当該災害復旧工事箇所で災害発生時、県に連絡の上、自主的に応急対応した実績の有無」の対象となりますか？

Q35

施設管理業務で応急対応したものは、「当該災害復旧工事箇所で災害発生時、県に連絡の上、自主的に応急対応した実績の有無」の対象となりますか？

Q35-1

施設管理業務やガレキ処理業務は,「当該災害復旧工事箇所の応急工事実績の有無」の対象となりますか？

Q35-2

災害時の配備体制及び訓練実施の実績は具体的にどのようなものを想定しているのですか？

7.災害復興（特別簡易型）

Q36

ハローワークを通していない被災者雇用は「被災者等雇用実績」の対象になりますか？

Q37

正規社員として雇用しなければ「被災者等雇用実績」の対象にならないのですか？

Q38

被災者雇用の実績資料で雇用保険の資料が必要となるが,65歳以上の場合,新たに雇用保険の保険に加入できないのですがどのようにしたらいいですか？

FAQ

1.企業評価のQ&A

Q1

「企業の同種工事の経験」の過去10年間の期間の考え方はどうなっているのですか？

A1

当該工事の開札日の属する年度の直前10ヶ年度及び入札公告日までに完成し、引き渡しが完了した工事を対象とします。
※平成28年度の発注工事であれば、平成18年度から当該工事の入札公告日当日までが対象となります。

Q2

「企業の同種工事の経験」は下請として施工した実績でもいいのですか？

A2

元請として施工した実績のみを対象としており、下請での施工実績は対象となりません。

Q2-1

「企業の同種工事の経験」について,企業合併した場合の取り扱いはどのようになるのですか？

A2-1

同種工事の経験は,コリンズの竣工時工事カルテ受領の写しで確認するため,合併前の施工実績の移動により確認が可能であれば実績とすることができる。なお,親会社から子会社への業務継承等についても同様の扱いとなる。

Q3

「企業の工事成績評定」の算出はどうするのですか？

A3

入札参加者が算出する必要はありません。当該点数は入札参加資格の承認を行う日の属する年の直前の5年間の工事成績調書の総合点の平均点となり、県において算出し、宮城県建設工事競争入札参加資格登録承認者名簿（出納局契約課ホームページ参照）に記載しております。
※平成28年度の発注工事であれば、平成23年1月1日～平成27年12月31日の工事成績調書の総合点の平均点となります。

Q4

「企業の優良建設工事施工業者表彰等」の対象となる表彰制度はどんな表彰ですか？

A4

企業を表彰対象とする「宮城県優良建設工事施工業者表彰」「東北地方整備局優良工事表彰（局長・所長）」「東北農政局農業農村整備事業等優良工事等の請負業者等の表彰」「宮城県道路公社優良建設工事施工業者表象」を対象とします。
これ以外の表彰制度は対象となりません。
※対象外の例：東北地方整備局下請企業表彰、東北地方整備局建設技術提案（3D）表彰、関東地方整備局優良工事表彰　等

Q5

「企業の優良建設工事施工業者表彰等」の過去5年間の実績の考え方はどうなっているのですか？

A5

当該工事の開札日の属する年度の直前5ヶ年度及び入札公告日までに表彰された実績を対象とします。表彰対象工事の完了年度ではなく、表彰を受けた年度となります。
※平成28年度の発注工事であれば、平成23年度から当該工事の入札公告日当日までが対象となります。

Q6

ISO9001・14001、みちのく環境管理規格はいつの時点で有効な認証が必要ですか？

A6

本評価項目は宮城県建設工事入札参加登録資格審査の承認結果を対象としています。従って同審査申請日現在有効なものが対象となります。

Q6-1

「企業の優良建設工事施工業者表彰」を1年で複数の工事を受賞した場合実績が2回以上となるのですか？

A6-1

表彰実績については,あくまでも施工業者表彰であるため,1つの表彰制度において同年度複数の工事で受賞しても表彰実績は1回となります。また,東北地方整備局優良工事表彰（局長・所長）は1つの表彰として取り扱います。（同年度に局長表彰と所長表彰を受けた場合でも、表彰実績は1回となります。）

Q6-2

企業評価（同種工事,成績評定,表彰,ISO）について,復旧・復興建設工事企業体（復興JV）として入札参加する場合の評価対象はどのようになるのですか？

A6-2

復興JVとして入札参加する場合は,構成員各社いずれかの企業とすることができます。なお,「企業評価」は同一企業となります。

2.配置する技術者の評価のQ&A

Q7

配置する技術者の評価で工場製作等を含む工事で、施工箇所とは別の工場等に他の技術者を配置する場合はどちらの技術者で評価するのですか？

A7

工事費の過半以上を占める工種を担当する技術者を対象とします。入札参加者はどちらの工種が工事費の過半以上を占めるかを入札時に提出する工事費内訳書で判断し、当該工種を担当する技術者を対象として総合評価技術資料を提出してください。

Q8

「配置する技術者の同種工事の経験」の過去10年間の期間の考え方はどうなっているのですか？

A8

当該工事の開札日の属する年度の直前10ヶ年度及び入札公告日までに完成し、引き渡しが完了した工事を対象とします。
※平成28年度の発注工事であれば、平成18年度から当該工事の入札公告日当日までが対象となります。
※対象となる技術者は,配置技術者（監理技術者,主任技術者）もしくは現場代理人であり,担当技術者は含みません。

Q9

「配置する技術者の工事成績評定」の対象となる工事成績評定はどこの発注者の工事でもいいのですか？

A9

宮城県、東北地方整備局、東北農政局が発注した工事の工事成績評定を対象とします。これ以外の発注者の工事成績評定は対象となりません。
※対象外の例：県内市町村の工事成績評定、関東地方整備局の工事成績評定　等

Q10

「宮城県建設工事事故防止優良者表彰等」の対象となる表彰制度はどんな表彰ですか？

A10

現場代理人を表彰対象とする「宮城県建設工事事故防止優良者表彰」及び「東北地方整備局優良企業（現場代理人）表彰（いわゆるSAFETY優良企業（現場代理人）表彰）」を対象とします。
ただし、同一工事で両表彰を重複受賞した場合は1回の実績とします。
また、表彰を受けた工事に現場代理人とは兼務せずに、（監理）主任技術者として従事した場合も対象となります。

Q11

「宮城県建設工事事故防止優良者表彰等」の過去5年間の実績の考え方はどうなっているのですか？

A11

当該工事の開札日の属する年度の直前5ヶ年度及び入札公告日までに表彰された実績を対象とします。
表彰対象工事の完了年度ではなく、表彰を受けた年度となります。
※平成28年度の発注工事であれば、平成23年度から当該工事の入札公告日当日までが対象となります。

Q12

「配置する技術者の継続教育（CPD）の取組状況はいつ時点の、どのような状況の取得単位ですか？

A12

総合評価技術資料提出時（入札時）において、各団体で取得可能な登録証明済みの単位とします。
講習会等を受講したが登録証明が未了なものは対象となりません。
また、各団体のCPD制度への登録のみで継続教育の実績が0単位のものは、「継続教育の証明なし」の扱いとなります。
なお、技術資料提出期限から過去1年以内の間までに単位取得が証明された「証明書」を有効とします。

Q12-1

配置する技術者の評価（同種工事,成績評定,表彰,CPD）について,復旧・復興建設企業体（復興JV）として入札参加する場合の評価対象はどのようになるのですか？

A12-1

復興JVとして入札参加する場合は,構成員各社いずれかの企業が配置する技術者を対象とすることができます。なお,「配置技術者の評価」は同一企業になります。

3.労働福祉のQ&A

Q13

「建設業退職金共済制度導入の有無」で経営事項審査を受けていない者の証明書は「経営事項審査用建設業退職金共済加入・履行証明書」でなければならないのですか？

A13

本評価項目は当該工事入札公告日に有効な経営事項審査の評価結果を対象としています。従って、経営事項審査を受けていない企業と下請負契約を予定している場合には、企業が経営事項審査を受ける際に必要となる「経営事項審査用建設業退職金共済加入・履行証明書」が必要となります。
なお,技術資料提出期限から過去1年以内の「証明書」を有効とします。

Q14

「建設業退職金共済制度導入の有無」で一次下請予定企業が中小企業退職金共済制度を導入しているが対象となりますか？

A14

本評価項目では中小企業退職金共済制度は対象となりません。

Q15

「障害者雇用状況」で最近障害者を雇用しましたが、障害者雇用数に算入して良いですか？

A15

本評価項目は当該工事入札公告日に有効な宮城県建設工事入札参加登録資格審査の承認結果を対象とします。従って入札参加登録資格審査申請日以降に雇用した障害者は対象となりません。次回の入札参加登録資格審査で障害者雇用を申告すれば来年度の総合評価落札方式では実績となります。

4.地域貢献のQ&A

Q16

「当該工事に係る県内企業の活用計画割合」で県外に本社がある企業の県内営業所と契約する場合は県内企業として良いですか？

A16

県内企業とは入札公告日に県内に本社がある企業とします。従って、県内に営業所があっても、県外本店の企業は県内企業とはなりません。また,下請の活用割合に関しては,一次下請予定企業のみが対象となるため一次が県内企業であれば,二次以降の下請予定企業は県外企業であっても一次下請に含むものとして取り扱う。（平成24年4月より）

Q17

「当該工事に係る県内企業の活用計画割合」で県内に所在するアスファルト合材工場を運営している者は県内企業とみなされますか？

A17

舗装工事の入札参加条件では「県内に所在するアスファルト合材工場を運営している者を県内に本社（本店）を有している者とみなす。」としておりますが、この取扱いは本評価項目では適用されません。

Q18

「当該工事に係る県内企業の活用計画割合」で変更契約の増加工種を県外企業と下請契約せざるを得ない場合にも成績評定で減点されるのですか？

A18

受注者の責によらない事由により、県内企業が活用できなくなったことを受注者が証明した場合には、減点の対象とはなりません。

Q19

「道路の除融雪業務」と「道路の維持管理業務」との合併業務の実績がありますが、それぞれ両方で加点となりますか？

A19

ひとつの契約はどちらか一方での実績となります。

Q20

市町村と道路の除融雪（施設管理）に関する協定を締結し、業務完了後に業務契約を締結することとしていますが、対象となりますか？

A20

覚書、協定等の型式で実施している場合も対象となりますが、その場合には業務実績を要します。（覚書、協定等を締結しただけで、実際の業務実績がないものは対象となりません。）

Q21

「施設管理業務」で堤防の除草業務は対象となりますか？

A21

単発で工期、区間を定めて発注される除草、補修等の業務は対象となりません。

Q22

「県内での災害時における地域貢献の実績」の実績資料は何ですか？

A22

防災協定締結の有無の実績資料は防災協定書の写し及び防災活動に対し一定の役割を果たすことを証明する書類（配備体制図又は配備要領等）となります。実績の有無の実績資料は国、県又は市町村の証明書（公印又は担当職員2名の記名押印）となります。

Q23

「県内での災害時における地域貢献の実績」で防災協定に基づき地域貢献を行い、その協定に基づき対価の支払いを受けましたが対象となりますか？

A23

基本的には契約に基づく対価の支払いを受けたもの又は受ける予定のものは対象となりませんが、その協定に基づき県、国又は市町村が費用を負担したものは対象となります。

Q24

「県内での災害時における地域貢献の実績」で配備訓練の実施は対象となりますか？

A24

本評価項目は、災害発生時における巡回パトロール、応急対策、救援活動等の地域貢献の実績が対象となり、配備訓練の実施は対象となりません。なお、配備訓練は災害復旧工事用の総合評価における「災害時の配備体制及び訓練実施の有無」では対象となります。

Q25

「県内での企業の社会的責任等（CSR）の実績」の実績資料は何が必要ですか？

A25

企業として参加したことが確認できる資料の写し（活動に関する覚書、協定書又は活動要領のほか、活動の実施報告書、証明書、感謝状、御礼状又は新聞記事若しくは活動状況写真等）が必要となります。
宮城県建設工事総合評価落札方式（簡易型・標準型）の手引き掲載の「評価対象の例示（企業の社会的責任等）」を参考にしてください。

Q26

「県内での企業の社会的責任等（CSR）の実績」で最近今年1年間○○の清掃活動を行う覚書を○○市と締結したところですが、現時点で実績となりますか？

A26

企業又は企業の参加する団体が宮城県又は宮城県内の市町村と覚書、協定等を交わし、1年間を通じ一定区間の清掃、除草、緑化作業、除雪作業等を定期的に行う活動の場合は、協定等の締結実績だけではなく、1年以上の活動実績が必要となります。
宮城県建設工事総合評価落札方式（簡易型・標準型）の手引き掲載の「評価対象の例示（企業の社会的責任等）」を参考にしてください。

Q26-1

「県内での企業の社会的責任等（CSR）の実績」で宮城県のスマイルサポータ一としての実績は対象になりますか？

A26-1

宮城県または県内の市町村の施設管理業務（道路除融雪業務を除く）または宮城県のスマイルサポーターとしての実績で対象としておりますので,CSRにおいては対象となりません。

5.施工計画等・技術提案等のQ&A

Q27

「施工の手順」で作成する工程表の工期の考え方はどうなっているのですか？

A27

工程表は発注時の工期の範囲内で、作成してください。なお、入札公告に工期の変更が明示されているものについては、変更予定の工期の範囲内で作成してください。

Q28

「施工の手順」で作成する工程表に記載のない場合の取扱いはどうなりますか？

A28

工程表の記載がない場合には記載内容の優劣にかかわらず、全ての評価の視点が不適切（-1点）となり、全体として（-5点）となります。「施工の手順」が課題となっている場合には工程表の作成を必ず行ってください。

Q29

「施工の手順」（または「品質管理の頻度・方法」「施工上の課題に対する技術的所見」）を全く記載しない場合の取扱いはどうなりますか？

A29

課題となった「施工の手順」または「品質管理の頻度・方法」「「施工上の課題に対する技術的所見」の内いづれかひとつでも全く記載がない場合には当該入札は無効となります。

Q30

参考資料1～5の記載内容と「様式簡-1」「様式標-1」での申告内容が異なる場合の取扱いはどうなりますか？

A30

「様式簡-1」「様式標-1」の申告内容で評価を行います。その結果、落札候補者となった場合には申告内容を満たす実績資料の提出があれば、申告のとおりとします。しかし、「様式簡-1」「様式標-1」の申告内容を満たす実績資料の提出がない場合には「虚偽」または「錯誤」として取り扱うこととなります。

Q31

配置技術者を契約時または契約後に変更してもいいですか？

A31

配置する技術者（追加専任を含む）の変更は、原則認められません。契約の前後における具体的な取扱いは,宮城県建設工事総合評価落札方式（簡易型・標準型）の手引き3-1総合評価算定基準4落札者の決定方法(7)に記載のとおりです。

Q32

「施工計画等」「技術提案等」に記載したことができなくなった場合の取扱いはどうなりますか？

A32

総合評価技術資料で提出された内容は、その履行が確保できなかった場合、県工事成績調書作成要領に基づき、工事成績評定において減点することになります。しかし、発注者の指示による契約変更や自然的又は人為的事情により契約変更となった場合で、当初の評価と異なる状態となった場合は、履行されたものとして取扱います。

Q32-1

下請負人を変更した場合の取り扱いはどのようになりますか？

A32-1

下請負人については,建退協導入の有無・労働条件の明示状況・県内企業の活用計画割合における評価項目の対象となっており,下請負人の変更により履行ができなかった場合は,県工事成績調書作成要領に基づき,工事成績評定において減点することになります。ただし,発注者の指示による契約変更や自然的又は人為的事情により変更等（大規模災害等の不測の事態による下請負人の変更等）で,当初の評価と異なる状態となった場合は,履行されたものとして取扱います。

Q33

「施工計画等」「技術提案等」に図面、写真等を添付したいのですが、どうすればいいですか？

A33

「施工計画等」「技術提案等」は文章のみで記載することとしておりますので、図面等の添付はできません。

6.災害時対応の実績（災害復旧工事用）のQ&A

Q34

災害発生時に行ったパトロールや点検調査は、「当該災害復旧工事箇所で災害発生時、県に連絡の上、自主的に応急対応した実績の有無」の対象となりますか？

A34

災害発生時に行ったパトロールや点検調査だけでは、応急対応した実績にはなりません。
応急対応した実績は、通行不能箇所の封鎖、交通誘導、崩土の除去、水防活動時の協力などが対象となります。
パトロールや点検調査は、「地域性」の「県内での災害時における地域貢献の実績」の対象となります。

Q35

施設管理業務で応急対応したものは、「当該災害復旧工事箇所で災害発生時、県に連絡の上、自主的に応急対応した実績の有無」の対象となりますか？

A35

「県からの要請による応急対応」や「契約に基づく対価の支払いを受けたもの又は受ける予定のもの」は、対象となりません。

Q35-1

施設管理業務やガレキ処理業務は,「当該災害復旧工事箇所の応急工事実績の有無」の対象となりますか？

A35-1

委託業務(施設管理業務,ガレキ処理業務等）は対象となりません。

Q35-2

災害時の配備体制及び訓練実施の実績は具体的にどのようなものを想定しているのですか？

A35-2

基本的に,国・県・市町村等の防災訓練に企業として参加した実績を想定している。ただし,企業単独の場合は,配備要領等により自主的に訓練を実施した実績を対象とする。

7.災害復興（特別簡易型）のQ&A

Q36

ハローワークを通していない被災者雇用は「被災者等雇用実績」の対象となりますか？

A36

対象となりません。

Q37

正規社員として雇用しなければ「被災者等雇用実績」の対象とならないのですか？

A37

正規、非正規問わず、県内の災害被災者の1ヶ月以上の新規雇用実績が、実績資料で確認できれば対象となります。詳細については,宮城県建設工事総合評価落札方式（簡易型・標準型）の手引き-追補版-被災者雇用実績に掲載の補足説明資料をご覧下さい。

Q38

被災者雇用の実績資料で雇用保険の資料が必要となるが,65歳以上の場合,新たに雇用保険の加入ができないのですがどのようにしたらいいですか？

A38

65歳以上の場合は「健康保険・厚生年金」の関係資料により確認することになります。
詳細については,宮城県建設工事総合評価落札方式（簡易型・標準型）の手引き-追補版-被災者雇用実績に掲載の補足説明資料をご覧下さい。

• 条例・制度(入札・調達)