宮城県環境保全率先実行計画（第6期）【前計画】

「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）」第21第1項に基づき,県の事務事業に関し,温室効果排出量の削減並びに吸収作用の保全並びに強化のための措置について定めるための計画については,令和5年3月に新たな計画を策定しました。

・新計画のページ

以下は,前計画の概要です。

宮城県環境保全率先実行計画について

1　計画の目的

県では,平成9年3月に「宮城県環境基本計画」を策定し,各環境施策を推進する一方,翌年2月に策定した「宮城県環境保全率先実行計画」により,事業者・消費者の立場から,自らの事務事業の中で,エネルギー使用量の抑制や廃棄物の3R,グリーン購入等の環境配慮行動を率先して推進してきました。
この計画が令和2年度で終期を迎えたことから,地球温暖化などの気候変動の影響が深刻化している現状を踏まえ,更なる地球温暖化対策と省エネルギー対策を実施するため,新たな計画を策定しました。
これらの取組が,県民や事業者の皆様,市町村等へ広がることを目指し,計画に基づき,より一層の環境負荷の低減に努めます。

2　計画の位置付け

この計画の位置付けは,以下のとおりとします。

• 「宮城県環境基本計画」における県の役割を具体的に推進するための計画
• 「地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）」第21第1項に基づき,県の事務事業に関し,温室効果排出量の削減並びに吸収作用の保全並びに強化のための措置について定めるための計画

3　計画の期間等

• （1）期間
  期間は,令和3年度から令和7年度までの5年間とし,必要に応じて見直しを行います。
• （2）基準年度
  基準年度は,令和元年度とします。

4　計画の基本方針等

（1）基本方針

• （1）「宮城県環境基本計画」に定める県の役割に基づき,事業者・消費者の立場から,自らの事務事業の中で環境に配慮した行動を率先して実行します。
• （2）計画で重点的に取り組む項目について,目標を設定します。この目標は第5期計画の実績等を考慮して設定します。
• （3）本県では,「宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（平成30年10月策定）を策定し,本県における2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で31％削減する目標を掲げていることに加え,令和3年度からの「宮城県環境基本計画（第4期）」では,2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする長期目標を掲げることとしていることから,温室効果ガス排出量の削減に向けた取組を一層推進します。
• （4）目標を達成するため,計画に定める環境配慮行動を,各職場,各職員の創意工夫により自主的・積極的に推進します。
• （5）計画の推進に当たっては,行政サービスの低下や事務事業の非効率化が生じないよう配慮します。
• （6）宮城県環境マネジメントシステムに基づいて計画の進行管理を行い,毎年,定期的に実績を点検評価し,必要な見直しを行います。
• （7）計画の実績については,毎年,「宮城県環境白書」として取りまとめ公表します。

（2）重点的に推進する行動の内容

（1）省エネ法に基づく管理標準によるエネルギーの管理

省エネ法において,各職場で策定が義務付けられている管理標準（※1）に従い,エネルギー管理を徹底します。
なお,管理標準については,（2）の庁舎管理マニュアルの一部とします。

（2）庁舎管理のルール化の推進

各庁舎管理者は庁舎管理マニュアルを策定し,省資源,省エネルギー,廃棄物の分別等に関する行動のルール化を図ります。

（3）公用車における次世代自動車（※2）導入の推進

環境負荷の低減が期待される次世代自動車の公用車への積極導入を図ります。

（4）再生可能エネルギー等の導入及び省エネルギー化

再生可能エネルギー設備や省エネ設備等を県有公共施設等へ積極的に導入します。

（5）グリーン購入の推進

グリーン購入促進条例に基づき「グリーン購入基本方針」を策定し,この方針に基づき毎年度,グリーン購入推進計画を作成して取り組むことにより,グリーン購入の一層の推進を図ります。

（6）ペーパーレス化の推進

用紙類（コピー用紙及び印刷用紙）の購入量の削減を図るため,「みやぎデジタルファースト宣言」（令和2年9月）を踏まえた行政のデジタル化等により,ペーパーレス化の一層の推進を図ります。

（7）廃棄物の発生抑制の推進

事業活動に伴い発生する廃棄物を抑制するため,物品購入における必要性の検討や使用済製品（商品）の再使用の徹底などにより,廃棄物の発生抑制を推進します。

（8）廃棄物の再資源化の推進

古紙等の分別・再資源化を推進するため,地方機関の古紙等を部局単位や地域単位で回収する仕組みの構築などにより,廃棄物の再資源化を推進します。

（9）職員の意識の啓発

職員の環境配慮意識を高めるため,環境配慮行動等に関する職員向け説明会を開催する等,職員の意識の啓発を図ります。

（※1）管理標準とは,合理的なエネルギーの使用を図るために,エネルギー使用設備の管理要領（運転管理,計測・記録,保守・点検等）を定めたマニュアルのことです。エネルギーを使用するすべての事務所について,管理標準に基づきエネルギー管理を行います。

（※2）次世代自動車とは,ハイブリッド自動車,プラグインハイブリッド自動車,電気自動車,燃料電池自動車,天然ガス自動車及びクリーンディーゼル自動車等の大気汚染物質の排出が少ない,又は全く排出しない,燃費性能が優れている等の環境負荷が少ない自動車を指します。

5　計画の目標

（1）計画の目標（数値目標）

項目		数値目標	基準年度（令和元年度）の状況	令和７年度目標値	単位
温室効果ガス	温室効果ガスの排出量 （二酸化炭素換算量）	8.2％削減	69,270	63,590	トン （二酸化炭素換算）
省エネ	庁舎内での電気使用量	6％削減	74,188	69,737	千kWh
	庁舎内での燃料使用量 （熱量換算）	6％削減	196,161	184,391	GJ
	公用車の燃料使用量（熱量換算） （緊急車両を除く。）	5％削減	26,283	24,969	GJ
用紙	用紙類（コピー用紙及び印刷用紙）の購入量	5％削減	217.9	207.0	百万枚
廃棄物	廃棄物の発生量	5％削減	3,296	3,131	トン
	廃棄物の再資源化率	廃棄物発生量の40％以上	36.4	40.0	％
水	庁舎での水使用量	5％削減	727	691	千㎥

（2）計画の目標（推進目標）

項目
グリーン購入の推進	グリーン購入促進条例の基本方針に基づいて推進計画を策定するとともに,当該計画に基づいてグリーン購入を推進する。 県発注の公共工事において,「宮城県グリーン製品」の積極的な利用に努める。
公共施設への再生可能エネルギー・省エネルギー設備導入の推進	公共施設の新設及び改修の機会を捉え,再生可能エネルギーの導入及び省エネルギー化を図り,環境負荷低減に加え,長期的な視点でのコスト削減に取り組む。
公用車における次世代自動車導入の推進	温室効果ガス排出量削減等の環境負荷低減が期待される次世代自動車の導入拡大に努める。
業務委託等に係る環境配慮の推進	業務委託等において,環境配慮事項を仕様書に記載し,業者への環境配慮の普及・啓発を図る。

6　宮城県環境保全率先実行計画（第6期）本文

• 宮城県環境保全率先実行計画（第6期） （PDF：1,293KB）

7　目標達成状況

（1）令和3年度の取組状況

• 「令和4年版宮城県環境白書」
  • 第3部　持続可能な社会の実現に向けた県の取組
    • 第5章　全ての基盤となる施策（101～102頁）に掲載しています。

（2）過去の取組状況

• 令和2年度の目標達成状況
  「令和3年版宮城県環境白書」
  • 第3部　持続可能な社会の実現に向けた県の取組
    • 第5章　全ての基盤となる施策（112～113頁）に掲載しています。
• 令和元年度の目標達成状況
  「令和2年版宮城県環境白書」
  • 第3部　持続可能な社会の実現に向けた県の取組
    • 第5章　全ての基盤となる施策（115～116頁）に掲載しています。
• 平成30年度の目標達成状況
  「令和元年版宮城県環境白書」
  • 第3部　持続可能な社会の実現に向けた県の取組
    • 第5章　全ての基盤となる施策（116～117頁）に掲載しています。
• 平成29年度の目標達成状況
  「平成30年版宮城県環境白書」
  • 第3部　持続可能な社会の実現に向けた県の取組
    • 第5章　全ての基盤となる施策（117～118頁）に掲載しています。
• 平成28年度の目標達成状況
  「平成29年版宮城県環境白書」
  • 第3部　持続可能な社会の実現に向けた県の取組
    • 第5章　全ての基盤となる施策（119～120頁）に掲載しています。
• 平成27年度までの取組状況
  各年の「環境レポート」に掲載しています。
  • 「平成27年版」環境レポート
  • 「平成26年版」環境レポート
  • 「平成25年版」環境レポート
  • 「平成24年版」環境レポート
  • 「平成23年版」環境レポート
  • 「平成22年版」環境レポート
  • 「平成21年版」環境レポート
  • 「平成20年版」環境レポート
  • 「平成19年版」環境レポート
  • 「平成18年版」環境レポート
  • 「平成17年版」環境レポート
  • 「平成16年版」環境レポート
  • 「平成15年版」環境レポート

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