旅行業登録制度の概要

(1)旅行業等（旅行業及び旅行業者代理業）を営む場合は、登録行政庁（国土交通省・都道府県知事）の登録を受けなければなりません。（旅行業法第3条）
(2)旅行業の登録を受けようとする場合は、申請書及びその他国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付して申請しなければなりません。（旅行業法第4条第2項及び同法施行規則第1条の3）
(3)登録を受けないで旅行業の営業活動を行うと、無登録営業として法律により処分されます。（旅行業法第74条抜粋：1年以下の懲役もしくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する）
宮城県知事登録旅行業者名簿（R6.12.19）（PDF：320KB）

宮城県知事登録旅行業代理業者名簿(R6.8.13)（PDF：82KB）

旅行業・旅行業者代理業の取扱い業務範囲

旅行業・旅行業者代理業の取扱い業務範囲一覧
	登録行政庁（申請先）	企画旅行				受託旅行		手配旅行
		募集型		受注型		受託旅行		手配旅行
		海外	国内	海外	国内	海外	国内	海外	国内
旅行業(第1種)	観光庁長官	○	○	○	○	○	○	○	○
旅行業(第2種)	主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事	×	○	○	○	○	○	○	○
旅行業(第3種)		×	○(注1)	○	○	○	○	○	○
旅行業(地域限定)		×	○(注1)	×	○(注2)	○	○	×	○(注2)
旅行業者代理業		×	×	×	×	(注3)

（注1）募集型企画旅行の催行区域が、当該募集型企画旅行ごとに、当該事業者の自らの営業所のある市町村（特別区を含む。以下同じ）、これに隣接する市町村及び観光庁長官の定める区域の区域内に設定されること。
（注2）当該事業者の自らの営業所のある市町村（特別区を含む。以下同じ）、これに隣接する市町村及び観光庁長官の定める区域の区域内であること。
（注3）旅行業者代理業の業務範囲は、その所属旅行業者から委託される業務の範囲に限られる。
※海外旅行を取扱う営業所においては、総合旅行業務取扱管理者を選任しなければならない。

基準資産額並びに最低営業保証金・最低弁済業務保証金分担金

登録にあたっては、登録業務範囲に応じた基準資産を有し、また、取扱金額に応じた額の営業保証金を供託する必要があります。

営業保証金一覧
登録業務範囲	基準資産額	区分	最低営業保証金（供託金）	最低弁済業務保証金分担金
第2種	700万円	協会非加入	1,100万円	-
第2種	700万円	保証社員(※)	-	220万円
第3種	300万円	協会非加入	300万円	-
第3種	300万円	保証社員(※)	-	60万円
地域限定	100万円	協会非加入	15万円	-
地域限定	100万円	保証社員(※)	-	3万円

基準資産の算出方法（申請前直近の事業年度における確定決算書から算出）

基準資産額＝｛（資産の総額）-（創業費その他の繰延資産）-（営業権）-（不良債権）}-（負債の総額）-（所要の営業保証金又は弁済業務保証金分担金）

営業保証金の額

旅行業法施行規則（昭和四十六年十一月十日運輸省令第六十一号）（外部サイトへリンク）

営業保証金（供託金）の額は旅行業の業務範囲の別、また、年間の「取引の額（新規登録の場合は取引見込額）」によっても異なります。
（旅行業者は、毎事業年度終了後、100日以内に登録行政庁に取引額の報告を行う必要があります。）

取引額報告書（ワード：44KB）

※旅行業協会に加盟する場合には、保証社員の区分が適用されます。登録と同時に旅行業協会の保証社員となる予定の場合には、事前に旅行業協会から「入会確認書」あるいは「入会承認書」を入手してください。
（詳細は旅行業協会へお問い合わせ願います）

旅行業協会

一般社団法人全国旅行業協会東北地方協議会宮城県支部
〒981-3133 仙台市泉区泉中央3-14-9TASビル2F 202号
Tel:022-218-3522　 Fax：022-218-3521
一般社団法人日本旅行業協会東北支部
〒980-0014　仙台市青葉区本町2-9-8　日宝本町ビル5階
Tel:022-221-2322　Fax：022-221-2592

申請書類一覧

※申請の際、書類チェック等に30分ほど要します。（書類不備や要件を満たさない場合にはさらにお時間をいただく場合があります。）受付は予約制とさせていただいておりますので、事前にお問い合わせください。

※新型コロナウイルスの影響を受けた旅行業者に対する旅行業法に係る関係事務の取扱いについて（令和5年12月22日付け観観産第2199号）（PDF：36KB）

登録手数料について

登録にあたっては手数料が必要になります。申請書を提出する際に、県庁2階『共済事業部』において.収入証紙を購入し持参してください。

登録手数料一覧
業種別	手数料種別	手数料
旅行業	新規登録手数料	23,000円
	更新登録手数料	17,000円
	変更登録手数料	11,000円
代理業	登録手数料	15,000円

登録の有効期間及び変更届出期限

(1)登録の有効期間は、登録の日から起算して5年（旅行業法第6条の2）。したがって、登録の有効期間が満了したときは登録が抹消されます（旅行業法第20条第1項）。
(2)引き続き旅行業を営もうとするときは、有効期限の2ヶ月前までに更新申請をする必要があります（旅行業法施行規則第1条）。
(3)登録事項に変更があったときは、その日から30日以内に届け出なければなりません（旅行業法第6条の4第3項）。
- 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者名
- 主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地
- 事業の経営上使用する商号があるときはその商号
- 旅行業を営もうとする者にあっては、旅行業者代理業を営む者に旅行業務を取り扱わせるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びに当該旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地
- 旅行業新規登録申請案内（PDF：175KB）
- 旅行業者代理業新規登録申請案内（PDF：863KB）
- 登録事項変更届出書（ワード：29KB）
- 変更届出添付(1)（ワード：44KB）
- 登録事項変更届出書添付書類2,3（ワード：27KB）