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旅行業　登録申請書添付書類一覧

		旅行業						旅行業者
		新規登録		更新登録		変更登録		代理業		備考
		法人	個人	法人	個人	法人	個人	法人	個人
1	規則様式第1号　申請書1（ワード：42KB）	○	○	○	○	○	○	○	○
1	-1	○	○	○	○	○	○	○	○
	-2（ワード：37KB）	△	△	△	△			△	△	営業所が複数ある場合
	-3（ワード：36KB）			△	△					旅行業者代理業者がある場合
2	定款又は寄付行為	○		○				○		最新のもので,目的欄に「旅行業」又は「旅行業法に基づく旅行業」の記載があること
3	登記簿謄本（履歴事項全部証明書）	○		○				○
	住民票（外国人の場合は外国人登録済み証明書）		○		○				○
4	役員の欠格事由に該当しない旨の宣誓書（ワード：33KB）	○	○	○	○			○	○	個人の場合は申請者本人分,法人の場合は監査役等非常勤を含む全役員分。
4	役員の欠格事由に該当しない旨の宣誓書（ワード：33KB）	○	○	○	○			○	○	本人自署による場合は押印不要。
5	旅行業務に係る事業の計画1～4（ワード：70KB）	○	○	○	○	○	○	○	○
	航空券発券に係る契約書の写し	△	△	△	△	△	△			発券契約等がある場合
	海外手配業者との契約書の写し	△	△	△	△	△	△			海外手配業者等と契約がある場合
6	旅行業務に係る組織の概要（ワード：19KB）	○	○	○	○	○	○	○	○
	事故処理体制についての書類	○	○	○	○	○	○	○	○
7	最近の事業年度における貸借対照表・損益計算書	○		○		○
	財産に関する調書（旅行業法規則様式2号）（ワード：21KB）		○		○		○			預金残高証明書,固定資産評価証明書など,財産を証明するものを添付。
8	次のいずれか	○	○	○	○	○	○			決算書類の証明書類
	最近の事業年度における決算　書類に関する公認会計士による監査証明書 ※法人設立後最初の決算期を終了していない法人は,開業時の貸借対照表と預金の残高証明書を提出する。									資産負債の明細書＝納税申告（確定申告書　全頁）の写し（※）,その他の資産負債の明細を示す書類（勘定科目明細書）
	資産負債の明細書
9	旅行業協会の発行する入会確認書又は入会承認書	△	△							登録後,旅行業協会保証社員となる場合
10	旅行業務取扱管理者選任一覧表（ワード：25KB）	○	○	○	○	○	○	○	○
	合格証又は認定証の写し	○	○	○	○	○	○	○	○	2004年改正で一般旅行業務取扱主任者→総合旅行業務取扱管理者
	合格証又は認定証の写し	○	○	○	○	○	○	○	○	合格証の記載事項に変更がある場合は戸籍で確認。
	履歴書（ワード：38KB）	○	○	○	○	○	○	○	○	選任一覧表の住所での居住,会社での在籍を確認。
	旅行業務取扱管理者の欠格事由に該当しない旨の宣誓書（ワード：33KB）	○	○	○	○	○	○	○	○	本人自署による場合は押印不要。 ※(4)により役員分として提出している場合も必要。
	本人の同意・出向に係る契約書の写し	△	△			△	△	△	△	雇用前・出向の場合
11	旅行業者代理業務委託契約書の写し							○	○
12	旅行業約款認可申請書	△	△							標準旅行業約款以外の約款を使用する場合
13	申請手数料（宮城県収入証紙）	23,000円		17,000円		11,000円		15,000円
14	営業保証金供託書（又は弁済業務保証金分担金納付書：協会保証社員）の写し			○	○	○	○
15	取引額報告書（旅行業施行規則§9の2）			△	△	△	△			未提出の場合。保証金額の確認のため。「旅行業務にかかる事業の計画」にも関係。
16	旅行業務取扱管理者定期研修修了証書	○	○	○	○			○	○	5年以内に旅行業務取扱管理者試験に合格した者を除く
16	誓約書（新規登録用）（ワード：33KB）	△	△					△	△	新規に旅行業等の登録を受けようとする場合であって、旅行業務取扱管理者として選任見込みの者が5年以内に「旅行業務取扱管理者定期研修」を受講していない場合

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