行政機関等匿名加工情報の提案募集

趣旨

　行政機関等が保有する個人情報の効果的な利活用が、新たな産業の創出、活力ある経済社会や豊かな国民生活の実現に資するものであることを踏まえ、個人の権利利益の保護に支障がない範囲内において、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第111条の規定に基づいて、宮城県が保有する個人情報を加工して作成する行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案を募集するものです。

募集要項

　行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集要綱は次のとおりです。

　令和6年度行政機関等匿名加工情報に関する提案の募集の公示（PDF：202KB）

提案募集の対象となる個人情報ファイル簿一覧

　行政機関等匿名加工情報に関する提案募集の対象となる個人情報ファイル個人情報ファイル簿一覧は次のとおりです。

　提案募集をする個人情報ファイル簿一覧（PDF：375KB）

　提案の対象となる個人情報ファイル簿（PDF：1,587KB）

提案の主体

　行政機関等匿名加工情報を事業の用に供しようとする者であれば、個人、法人を問わず提案できます。代理人による提案も可能です。

　ただし、法第113条により、次に掲げる欠格事由に該当する者は提案できません。

欠格事由

1. 未成年者
2. 精神の機能の障害により行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
3. 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
4. 禁固以上の刑に処せられ、又は法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
5. 法第120条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して2年を経過しない者
6. 法人その他の団体であって、その役員のうちに上記1から5のいずれかに該当する者があるもの

　募集期間

　令和6年11月14日（木曜日）から令和6年12月13日（金曜日）まで

提案の方法

　提案にあたっては、次に掲げる書類を提出してください。

　提案書類の宛名は、個人情報ファイル簿に記載のある「行政機関等の名称」を記入してください。

	提出書類	説明
1	行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案書（ワード：21KB）	行政機関等匿名加工情報を新規に提案して利用したいときに使用する提案書
2	誓約書（ワード：20KB）	個人情報保護法第113条各号に掲げる欠格事由に該当しないことを誓約する書面
3	行政機関等匿名加工情報をその用に供する事業が新たな産業の創出などの実現に資することを明らかにする書面（様式任意）	行政機関等匿名加工情報を利用する事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを説明する文書を提出してください。
4	本人確認書類	下記(1)から(3)の区分に応じて、本人であることを示すいずれかの書類を提出してください。
(1)	提案をする者が個人である場合	運転免許証の写し
		健康保険の被保険者証の写し
		個人番号カードの写し
(2)	提案する者が法人等である場合	登記事項証明書（提案の日前6か月以内に作成されたものに限る。）
		印鑑登録証明書（提案の日前6か月以内に作成されたものに限る。）
(3)	代理人による提案の場合	上記(1)又は(2)に加え、代理人自身の本人確認書類を提出してください。
		代理人が個人の場合は上記4(1)、法人の場合は上記4(2)の書類を提出してください。
5	委任状（ワード：18KB）	代理人に提案手続等を委任する場合に提出する書面
6	記載事項変更申出書（ワード：20KB）	提案書の記載事項に変更が生じた場合に提出する書面

ご不明な点がありましたら、宮城県総務部県政情報・文書課情報公開班にお問い合わせください。

提出書類の提出先

　提案書類は県政情報・文書課情報公開班へ持参又は郵送により提出してください。

　※持参の場合は、平日の午前9時から午後5時まで

　※郵送による場合は、封筒の表面に「行政機関等匿名加工情報の利用に関する提案書類在中」と朱書きください。

　※郵送による場合は、締切日消印有効です。

＜住所・あて名＞

　〒980-8570

　宮城県仙台市青葉区青葉町本町三丁目8-1

　宮城県総務部県政情報・文書課情報公開班　宛

提案の審査基準

　提案については、次に掲げる基準に適合するかを審査します。

1. 提案者が法第113条各号（欠格事由）のいずれにも該当しないこと。
2. 提案に係る行政機関等匿名加工情報の本人の数が、行政機関等匿名加工情報の効果的な活用の観点からみて1,000人以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。
3. 特定される加工の方法が特定の個人を識別できないように及びその作成に用いる保有個人情報を復元することができないようにするために必要なものとして規則第62条で定める基準に適合するものであること。
4. 行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。
5. 利用期間が事業の目的内容並びに行政機関等匿名加工情報の利用目的及び方法からみて必要な期間であること。
6. 提案に係る行政機関等匿名加工情報の利用目的・方法、漏えい防止等の適切な管理のために講ずる措置が当該行政機関等匿名加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。
7. 行政機関の長等が提案に係る行政機関等匿名加工情報を作成する場合に当該行政機関等の事務に著しい支障を及ぼさないものであること。

審査結果の通知

　提案に対する審査結果は、各提案者に個別に通知します。

行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約

　審査基準に適合すると認めるときは、提案者に対して「審査結果通知書」とともに同封する「行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結の申込書」及び契約の締結に関する書類（契約書2通）に必要事項を記入して提出することにより、行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結することができます（契約の締結前に所定の手数料を納付していただきます）。納付いただく手数料の金額の案内も上記の通知に同封いたします。行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結後は、契約条件の変更は認めません。なお、提案が審査基準に適合しないと認めるときは、「審査結果通知書」に理由を付してその旨を通知します。

行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料

　手数料の額は、次に掲げる額を積算して算定した額となります。

　手数料のお支払いについては、納入通知書を送付しますので、当該納入通知書により県指定金融機関などでお支払いください。

• 基本事務料：21,000円（一律）
• 作成料：3,950円/時間（3,950円に、職員が行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間を乗じて算出した額）
• 行政機関等匿名加工情報の作成業務委託費用（当該委託をする場合に限る。）：実費