個人情報保護法の概要等

「個人情報の保護に関する法律」が改正され,平成29年5月30日から全面施行されました。

個人情報保護法とは

• 個人情報の有用性に配慮しつつ,個人の権利利益を保護することを目的としています。
• 官民を通じた基本法の部分と,民間の事業者に対する個人情報の取扱いのルールの部分から構成されています。
• 民間の事業者の個人情報の取扱いに関して共通する必要最小限のルールを定めています。
• この法律は,事業者が,各省庁等が策定するガイドラインに即して,事業等の分野の実情に応じ,自立的に取り組むことを重視しています。

※詳しくは,「個人情報保護委員会」のページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
（法令・ガイドライン等（外部サイトへリンク）,個人情報保護法ハンドブック,会員名簿を作るときの注意事項（外部サイトへリンク）,国・地方公共団体の窓口（外部サイトへリンク）などが掲載されいます）

個人情報取扱事業者（※1）に適用されるルール

利用・取得に関するルール

• 個人情報の利用目的をできるだけ特定し,目的外の利用は原則禁止
• 個人情報は適正に取得
• 個人情報の取得に際しては利用目的を本人に通知又は公表
• 本人から直接書面で取得する場合は利用目的をあらかじめ明示

適正・安全な管理に関するルール

• 個人データ（※2）を安全に管理し,従業者や委託先を監督
• 第三者に個人データを提供した場合,第三者から個人データの提供を受けた場合は,一定事項の記録
• 利用目的の達成に必要な範囲で,個人データの正確性を確保

第三者提供に関するルール

• 本人の同意を得ない個人データの第三者提供は原則禁止
• 本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしており,一定の事項をあらかじめ公表等しているときは,本人の同意を得ずに第三者提供することが可能（オプトアウト）
• 第三者に個人データを提供した場合,第三者から個人データの提供を受けた場合は,一定事項の記録

開示等に応ずるルール

• 本人からの求めに応じて保有個人データの開示,訂正,利用停止等に対応
• 個人情報の取り扱いに関して苦情が寄せられたときは,適切かつ迅速に処理

※1　個人情報取扱事業者とは,特定の個人情報をコンピュータなどを用いて検索することができるように体系的に構成した「個人情報データベース等」を事業活動に利用している事業者

※2　個人データとは,個人情報データベース等を構成する個人情報のことをいいます。

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県民のみなさんができるようになることは

個人情報の本人は,個人情報取扱事業者に対して,自分に関する情報の利用目的の通知や開示,訂正等を求めることができる
ほか,事業者が法律の義務に違反して個人情報を取り扱っているときは,その利用停止等を求めることができます。
また,個人情報に関するトラブルや疑問は,事業者や,認定個人情報保護団体の苦情相談窓口のほか,国,地方公共団体,国民生活センターの相談窓口（外部サイトへリンク）などでご相談いただけます。

宮城県の窓口

宮城県の窓口一覧の表

相談窓口		電話番号	所在	相談内容
県政情報センター		022-211-2263	仙台市青葉区本町3-8-1　県庁地下1階	（1）事業者の個人情報の取扱いなどの個人情報保護法に関する苦情相談
消費生活センター		022-261-5161	仙台市青葉区本町3-8-1　県庁1階	（2）消費生活相談と関連する事業者の個人情報の取扱いに関する苦情相談
各県合同庁舎内地方振興事務所県民サービスセンター	大河原合同庁舎内	0224-53-1486/52-5700	大河原町字南129-1　合同庁舎2階	（1）及び（2）の苦情相談
	大崎合同庁舎内	0229-91-0764/22-5700	大崎市古川旭4-1-1　合同庁舎2階
	栗原合同庁舎内	0228-22-2257/23-5700	栗原市築館藤木5-1　合同庁舎1階
	登米合同庁舎内	0220-22-5700	登米市迫町佐沼字西佐沼150-5　合同庁舎2階
	石巻合同庁舎内	0225-93-5700	石巻市東中里1-4-32　合同庁舎3階
	気仙沼合同庁舎内	0226-22-7000	気仙沼市朝日町1-1　合同庁舎1階

各市町村の窓口は,こちら（PDF：135KB）