宮城県IT戦略推進計画について
宮城県高度情報化戦略推進本部(IT戦略推進本部)では、県が主体となって行う「宮城県IT戦略推進計画」(PDF:147KB)を策定し、平成13年12月5日発表しました。
その内容は次のとおりです。
宮城県IT戦略推進計画
1はじめに
- 計画のねらい
県民のだれもが、ITを活用し創造・発信できる地域社会、IT化による活力豊かな地域経済をめざし、県が実施主体となって取り組む重点事項を明らかにし、その着実な推進を図るものです。
- 計画の推進期間
平成13~15年度の3か年度
- みやぎIT戦略との関係
「みやぎIT戦略(宮城IT戦略会議策定)」⇒県,市町村,民間企業・団体等が、それぞれの立場で実現に取り組む指針。「宮城県IT戦略推進計画(宮城県高度情報化戦略推進本部策定)」⇒県が主体的に取り組むプロジェクトの推進計画。
2 これまでの経緯
- 宮城県行政情報化推進計画の策定(平成10年1月)
- 高度情報通信県みやぎ推進計画の策定(平成10年3月)
- 宮城県高度情報化推進協議会の設立(平成11年3月)
- 宮城県高度情報化戦略推進本部の設置(平成13年1月)
- 宮城IT戦略会議の設置(平成13年4月)
- みやぎマルチメディア・コンプレックス構想の策定(平成13年8月)
3 現状と課題
情報通信は、生活、産業、環境などあらゆる分野の活動を支えるツールです。また、アプリケーションやデジタルコンテンツの創造といったソフトウェア産業は、他の分野を上回る生産効果が期待されています。地球規模で高度情報化が進む今日、IT政策への重点的な取組は、豊かな県民生活の実現や地域の活性化に不可欠のものとなっています。
- (1)情報通信インフラ環境の格差是正
- (2)産業へのIT活用、IT企業の付加価値生産性向上
- (3)県民生活へのIT導入
- (4)行政情報化の推進
- (5)情報教育の環境整備、人材育成の推進
4 IT戦略プロジェクト
戦略性、緊急性、県関与の緊密性及び事業の実現性の観点から総合的に判断し、次の各分野ごとにプロジェクトを選定しました。
- 高速情報通信ネットワークの整備
- 産業の情報化、情報産業等の集積促進
- 県民生活に関する情報化の推進
- 電子自治体化の推進
- 人材育成の強化
5 計画の推進にあたって
- 宮城県高度情報化戦略推進本部で進行管理
- 宮城県高度情報化推進協議会へ報告
- 県民への情報提供
IT戦略推進計画の策定まで
IT戦略推進計画
戦略プロジェクト一覧
情報通信技術(IT技術)の飛躍的発展とインターネットに代表される情報ネットワークの急速な普及による社会・経済構造の変革に対応し、豊かな県民生活の実現や住民サービスの向上、地域産業の活性化等に向けて、IT技術の成果を最大限に活用した総合的かつ効果的な施策を展開するため、宮城県高度情報化戦略推進本部(IT戦略推進本部)を設置しました。
- IT戦略推進本部の概要
- (1)本部組織
- 本部長・・・・知事
- 副本部長・・・副知事
- 本部員・・・・各部局長等
- (2)所掌事務
- 1)情報化施策の基本方針の確立に関すること。
- 2)宮城県高度情報化戦略推進計画(以下「IT戦略推進計画」という。)の策定及びその推進に関すること。
- 3)その他情報化施策の推進のために重要な事項に関すること。
- (3)ワーキンググループの設置
IT戦略推進計画の策定に当たり、主要な検討分野の整理等を効果的に行うため、本部長が指名する職員によるワーキンググループを設置
- (4)部局等推進部会
本庁の各部局、企業局、病院局、教育庁、議会事務局、警察本部、人事委員会事務局、監査委員事務局及び地方労働委員会事務局(各部局等)において、IT戦略推進本部の決定事項の推進並びにIT戦略推進計画に基づくIT技術の活用方策の検討及びその推進を図るために、各部局等IT戦略推進部会(部局等推進部会)を設置
※平成14年5月,電子県庁・電子市町村の実現に向けた総合的かつ効果的な施策のあり方に関する企画及び調整機関として「電子県庁・電子市町村推進部会」(各部局次長等で構成)を設置
- 当面の運営について
1の(3)に掲げたワーキンググループでの検討結果を基に、宮城県高度情報化戦略推進計画(IT戦略推進計画)を早急に策定する。
- 情報通信技術講習推進特例基金事業の推進(~平成13年度)
- IT戦略推進計画の策定(~平成13年10月)
- 重点推進プロジェクトの素案の検討(平成13年6月まで)
- 部局等アクションプログラムの策定(平成13年10月まで)
- IT戦略の総合推進
情報通信技術(IT)の発展は、新しい経済成長プロセスを生み出す可能性を秘めている。米国では、1990年代後半に経済のIT化が急速に発展したことにより、高い成長率を実現したことは周知のとおりであり、我が国においても、ミレニアムプロジェクト、日本新生のための新発展政策、IT基本法、IT基本戦略など、ITを機軸とした政策方針が次々に発表されるなど、経済成長に対するプラス効果への期待が一段と高まっている。
地域においても、ITは市場との距離といった地理的なハンディキャップを解消し、地方における新たな産業の創出や集積を可能とし、高齢化や過疎化が進む地域においてはコミュニケーションツールとして医療や福祉分野への応用や新しいコミュニティの形成につながることが期待される。
一方で、情報発信能力や情報リテラシー、情報通信インフラの整備状況の差が、新たな地域格差あるいは個人間格差の大きな要因となることが危惧される。
21世紀を迎えるに当たり、本県の現状を客観的に考察し、豊かな県民生活の実現や活力ある地域社会の形成につながる地域IT戦略を構築するために、緊急かつ集中的に、アクションプログラムを策定し、実施しようとするものである。
主要検討分野
- 地域の情報化
保健・医療・福祉など住民生活に密着した分野におけるIT活用による快適な・安心できる生活の実現
- 産業経済の情報化
情報産業の育成・集積、新たな地域産業の創出、地域産業のIT活用による経営革新
- 情報リテラシーの向上
IT関係の基礎的な技術の習得促進と高度IT技術者の育成
- 行政の情報化
ITの最大活用による行政速度の向上、ワンストップサービスやノンストップサービスの実現
- 情報インフラの整備
1~4を支える情報インフラ整備の促進
計画期間
平成13年度~平成15年度(3箇年)