宮城県IT推進計画2の総括について

取組状況と実績(平成21年度～平成22年度)

全体

平成21年度及び平成22年度にかけて、本計画に基づき、安全・安心、県民生活、地域経済、電子自治体化、人材育成、ブロードバンドを重点6分野として、ITに関する取組を推進してきた。
その結果、ブロードバンドサービス環境は、FTTHサービス（光ファイバによる家庭向けデータ通信サービス）が県内全市町村で提供されるに至るなど、情報通信基盤の整備は飛躍的に進んだ。
各プロジェクトにおいては、平成21年度には、物品等電子調達システムの全面運用開始、インターネットによる県自動車税クレジット収納の運用開始、IIS研究センター（東北大学大学院工学研究科情報知能システム研究センター）の設立支援など、平成22年度には、県と県内24市町村が共同で運用する電子申請システムの運用開始、「情報システムに係る業務継続計画（i-BCP）」の策定など、概ね予定どおりに実施された。
また、新規プロジェクトとして、地域住民・団体のIT利用促進やスキルアップを支援するNPO等の横断組織、「ICT支援NPOネットワーク宮城」を平成21年度に設立するなど、ITによる「安全・安心な地域社会の創造」及び「地域経済の活性化」の目標達成に向け、着実に情報化施策が推進されてきた。

各重点分野

安全・安心な生活環境の実現

安全・安心に関する取組として、「宮城県総合防災情報システム（MIDORI）」や「宮城県土木部総合情報システム」などの各種情報システムの構築・運用により、災害関連情報の収集・伝達・提供等を迅速かつ的確に処理し、市町村との情報共有の強化や災害関連情報の一元管理化を図ってきた。
また、Webサイトを通じた環境情報・食品に関する安全・安心情報の提供や、地図情報やメール等を活用したタイムリーな犯罪・防犯情報の発信・提供など、環境・生活や防犯に関する安全・安心情報の積極的な発信や提供内容の充実に努めた。

《主な実績》

• 次世代震度ネットワークの運用開始（1-1-2）【平成22年3月】

県民生活に関する情報化の促進

保健医療福祉分野においては、「周産期医療情報システム」や「救急医療情報システム」等のシステム運用による関係機関のネットワーク化や（旧）県立病院におけるレセプトオンライン化等による病院機能の充実を図ると共に、インターネットによる保健医療福祉関連情報の提供・充実等により、県民の不安の解消や健やかな生活のサポートに努めてきた。
また、生涯学習やスポーツ、NPOなど県民活動に関する分野においても、積極的な情報提供に努めると共に、図書館におけるインターネット上での貸出予約サービスの開始や、市町村図書館との連携による「図書の県内総合目録化」を推進し、県民へのサービス向上を図った。

《主な実績》

• （旧）県立3病院におけるレセプト電算処理システムの稼働（2-1-9）【平成21年12月】
• 県図書館においてインターネットによる貸出予約サービス開始（2-2-2）【平成22年3月】

ITによる地域経済の活性化と富の創出

豊富な観光資源や多彩な食材を生かした一層の誘客・顧客拡大に向け、インターネット等の情報発信機能を活用した効果的なPRを展開すると共に、中小企業へのITコーディネータ等専門家の派遣や商店街団体等が行う情報化に対する支援などを実施し、県内企業の競争力強化や経営効率化、地域商店街の活性化の促進に努めた。
一方、県内の情報サービス産業の振興を図るため、オープンソース、組込みシステム、デジタルコンテンツなどを重点分野として、これらの取組への支援や開発系IT企業等の誘致・集積を行うと共に、起業支援として「みやぎe-ブランド確立支援事業」により商品の企画段階から支援し、県内の情報サービス産業をけん引するトップランナー企業の創出を促進してきた。

《主な実績》

• みやぎデジタルフォトライブラリーの再構築による情報発信の充実（3-1-1）【平成22年4月】
• IIS研究センターの設立支援による産学官連携の推進（3-5-4）【平成22年2月】

電子自治体化の推進

電子申請・電子入札・電子調達などのフロントオフィスシステムの整備・運用や各種行政手続きのオンライン化により、利便性の高い行政サービスの提供に努めると共に、バックオフィスシステム（内部事務システム）の再構築により庶務業務などの内部事務の簡素化を図り、効率的で質の高い行政運営を実施してきた。
同時に、平成21年2月に策定した「宮城県情報システム最適化計画」に基づき、既存情報システムの維持管理費を平成25年度末までに20％削減するという目標の下、全庁的かつ中長期的視点から効果的・効率的なIT投資の実現に努めてきた。
また、専門的なスキルを有する市町村ITアドバイザーを設置し、市町村の適切な情報システム導入を支援すると共に、県と県内24市町が共同利用する「宮城県・市町村共同電子申請サービス」の運用を開始し、単独導入に比較してより費用対効果が高い行政サービスの提供を行うなど、市町村の電子自治体化の促進に努めた。

《主な実績》

• 地上デジタル放送を活用した行政情報の提供開始（4-1-7）【平成21年4月】
• 物品等電子調達システムの全面運用開始（4-2-2）【平成21年6月】
• インターネットによる県自動車税クレジット収納の運用開始（4-2-4）【平成22年1月】
• 「情報システムに係る業務継続計画（i-BCP）」を策定（4-3-3）【平成22年6月】
• 宮城県・市町村共同電子申請サービス（みやぎ電子申請サービス）の運用開始（4-2-1）【平成22年7月】
• 「情報システム最適化計画」の推進により情報システム維持管理経費を約2億4千万円削減（4-5-1）【平成22年度末】

人材育成の強化

「みやぎICT教育推進計画」に基づき、学校教育における「教育の情報化」の計画的・組織的な推進とその環境整備に取り組むと共に、地域に密着してIT化を支援するNPO等の横断組織である「ICT支援NPOネットワーク宮城」を立ち上げるなど、県民の情報化機会の一層の提供を促進した。
また、県内への産業集積・振興を支える上で重要性が高まっているIT人材においては、「みやぎカーインテリジェント人材育成センター」及び「みやぎ高度電子機械人材育成センター」の運営や、オープンソース分野や組込システム分野を中心とした派遣OJTへの支援などを通じ、高度な技術を持つIT人材の育成を推進してきた。

《主な実績》

• 「ICT支援NPOネットワーク宮城」設立・運営による地域住民・団体のIT利用促進・スキルアップ支援（5-2-6）【平成21年8月】

県内全域ブロードバンドサービスの実現

県内におけるブロードバンドサービスは、ADSLサービスに続きFTTHサービスについても平成22年度に全市町村において整備されるに至った。また、携帯電話においても、居住地域や観光地など、利用が見込まれるほとんどの地域で通信可能となっている。
一方、平成23年7月24日までに完全移行することとなっていた地上デジタル放送（※）は、各世帯がスムーズにデジタル化に対応できるよう、周知・広報活動を行うとともに、経済的な理由により視聴ができない県民への支援策や視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のための対策、悪質商法被害の予防等の周知も実施してきた。
※ 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県においては、完全移行は平成24年3月31日とされた。

《主な実績》

• FTTHサービスの全市町村提供実現（6-1-1）【平成22年11月】

※各プロジェクトの進捗実績については、「宮城県IT推進計画2」ITプロジェクト一覧表［PDF/56.40KB］をご覧下さい。

各年度の事業費実績

各年度の事業費実績

平成21年度　実績　約20億円

平成22年度　実績　約26億円

（参考）重点6分野ごとの事業数及び実績額（県事業費）（単位：百万円)

重点6分野ごとの事業数及び実績額

重点6分野	事業数 （計画策定時）	事業数 （最終）	21年度	22年度	合計
安全・安心な生活環境	17百万円(17)	17百万円(17)	523百万円	534百万円	1,057百万円
県民生活に関する情報化の促進	18百万円(18)	18百万円(18)	271百万円	676百万円	947百万円
ITによる地域経済の活性化と富の創出	12百万円(12)	12百万円(12)	112百万円	122百万円	234百万円
電子自治体の推進	34百万円(29)	34百万円(29)	932百万円	930百万円	1,862百万円
人材教育の強化	19百万円(15)	20百万円(16)	161百万円	295百万円	456百万円
県内全域ブロードバンドサービスの実現	5百万円(5)	5百万円(5)	0	0	0
合計	96百万円	97百万円	1,999百万円	2,557百万円	4,556百万円

※ 事業数の（　）内の数値及び合計欄は、再掲分を除いた事業数を表す

• 計画・施策(情報政策・IT産業)