「宮城県IT推進計画」の実績について

重点分野ごとの取組状況と実績・課題(平成18年度～平成20年度)

安全・安心な生活環境の実現

安全・安心に関する取組として、各種情報システムの構築・運用により、災害関連情報の収集・伝達・提供等を迅速かつ的確に処理し、市町村との情報共有の強化や災害関連情報の一元管理化が図られた。
今後も、宮城県沖地震など大規模災害等に備えた観測体制・情報提供体制の強化や災害発生後の迅速かつ的確な情報提供や提供情報の充実、環境・生活に関する安全・安心対策や防犯・交通安全対策について、引き続き取り組んでいく必要がある。
主な実積

• 「宮城県総合防災情報システム（MIDORI）」の新システム運用開始（1-1-1）【平成18年4月】
• 「宮城県土木部総合情報システム」の運用開始（1-1-4）【平成18年4月】
• 「宮城県防災・危機管理ブログ」の開設(1-1-7)【平成20年3月】
• 「宮城県災害時外国人サポート・ウェブ・システム（EMIS）」の運用開始(1-1-5)【平成20年3月】

県民生活に関する情報化の促進

保健医療福祉分野において、県民向けのインターネットによる情報の提供・充実を図った。
一方、県内の多くの福祉施設や医療機関等ではITの普及が進んでおらず、積極的なITの導入・活用が課題となっている。特に医療機関における電子カルテの導入やレセプト（診療報酬明細書）のオンライン化など、医療の情報化が課題となっている。
また、生涯学習など県民活動に関する分野においても、インターネットによる情報提供を行ってきたが、今後は提供情報の充実だけではなく、いかに県民の利便性の向上につなげていくかが課題となっている。
主な実績

• 「宮城県医療機関選択支援システム」の運用開始(2-1-2)【平成19年2月】
• 「メタボリックシンドローム予防ナビ」の開設(2-1-6)【平成19年9月】
• 「MIYAGIリハ・なび」の開設(2-1-7)【平成19年9月】
• 「宮城県薬局検索システム（ミヤギ薬局けんさく）」の運用開始(2-1-7)【平成19年9月】

ITによる地域経済の活性化と富の創出

県内の情報産業の振興を図るため、IT関連企業の起業支援、市場獲得支援、人材育成・確保支援、企業立地支援に取り組み、県内情報関連産業の売上高増を促進した。
今後も、IT関連産業の集積を目指すとともに、販売促進活動や技術者の育成など、県内IT関連企業に対する支援を戦略的に推進していく必要がある。
一方、ITを経営面に生かしきれていない中小企業等が数多く存在しており、これらの中小企業等に対する情報化支援や人材育成などが課題となっている。
主な実績

• みやぎe-ブランド確立支援事業による県内IT関連企業の商品開発・販路開拓の支援(3-2-1)
  【平成18～20年度】
• 派遣OJT支援事業による県内IT関連企業の業務獲得の支援（3-2-1）【平成19～20年度】
• 「みやぎコールセンター協議会」、「みやぎ組込み産業振興協議会」、「みやぎ保健医療福祉関連
• IT産業振興協議会」、「みや3Dコンソーシアム」の設立（3-2-1）【平成19～20年度】

電子自治体化の推進

電子申請・電子入札・電子調達などのフロントオフィスの整備に続き、バックオフィスシステム（内部事務システム）の再構築を行い、庶務業務などの内部事務の簡素化・効率化に向けた取組を実施した。
今後は、整備したフロントオフィス及びバックオフィスシステムを中心として、いかに効率的・効果的な行政サービスを提供していくかが必要となっている。また、全庁的かつ中長期的な視点からのより一層のコスト削減、行政運営の効率化・高度化が求められており、限られた予算を適正に配分し、効率的な投資による費用対効果の高い情報システムの構築が課題となっている。
主な実績

• 「宮城県建設工事等電子入札システム」の全面実施(4-2-3)【平成19年4月】
• 「宮城県物品等電子調達システム」による電子調達開始(4-2-3)【平成19年9月】
• マルチペイメントネットワーク（MPN）による県税収納の開始(4-2-5)【平成20年4月】
• バックオフィスシステム（内部事務システム）の本格運用開始(4-3-1)【平成20年4月】
• 「宮城県情報システム最適化計画」等の策定（4-6-1）【平成21年2月】

人材育成の強化

教育分野については、「みやぎICT教育推進計画」を策定し、学校教育における様々な情報化の推進を実施してきた。一方、県民向けとしては、県民の情報リテラシー（情報活用能力）の向上やIT専門技術者の養成のための取組を実施してきた。
学校教育においては、これまでの情報リテラシー教育に加えて、情報モラル教育の充実や学力向上につながるIT利活用が課題となっている。また、地域の情報化をリードする人材の育成や高度な技術を有する人材の確保なども課題となっている。
主な実績

• 「みやぎICT教育推進計画」の策定(5-1-2)【平成19年4月】
• 「みやぎ情報産業人材育成特区」認定によるIT人材のすそ野拡大(3-3-1）【平成19年7月】
• 「みやぎカーインテリシ゛ェント人材育成センター」設立による技術者の育成(3-3-1)【平成19年12月】

県内全域ブロードバンドサービスの実現

ブロードバンドや携帯電話など情報通信基盤の整備については、民間通信事業者によるサービス提供地域が順次整備拡大されてきており、ブロードバンドサービスのエリア世帯カバー率は20年度末に98.3％に至るなど、着実に推進している。
一方で、中山間地域や過疎地域などの条件不利地域では、サービス提供が受けられない地域が依然として存在しており、これらの地域における情報格差（デジタル・ディバイド）の解消が課題となっている。また、平成23年7月にデジタル化に完全移行される地上デジタルテレビ放送についても、難視聴地域の発生や、デジタル化に伴う経済的負担などが懸念されており、これらの対策が課題となっている。
主な実績

• 県立特別支援学校校内LANの整備(6-2-1)【平成18年度】
• FTTH（超高速ブロードバンド（光ファイバ通信等））サービスの提供地域の拡大(6-3-1)
  【平成18年4月：22市町村 → 平成20年3月：30市町村】
• 移動通信用鉄塔施設の整備(6-3-3)
  【平成18年度：登米市（東和町米川南上沢・東上沢地区）、七ヶ宿町（湯原・干蒲地区）】
  【平成19年度：丸森町（筆甫地区）】

※詳細については、宮城県IT推進計画」ITプロジェクト一覧表（PDF：71KB）をご覧下さい。

各年度の事業費規模

平成18年度：実績　約32億円
平成19年度：実績　約32億円
平成20年度：実績　約24億円

（参考）重点6分野ごとの実績額（県事業費）（単位：百万円)

年度別の重点6分野ごとの実績

重点6分野	18年度	19年度	20年度	合計
安全・安心な生活環境 （宮城県総合防災情報システムの運用（MIDORI）など）	840百万円 （16事業）	620百万円 （17事業）	629百万円 （18事業）	2,089百万円
県民生活に関する情報化の促進 （周産期医療情報システムの運用など）	437百万円 （15事業）	466百万円 （15事業）	323百万円 （18事業）	1,226百万円
ITによる地域経済の活性化と富の創出 （インターネット等による戦略的観光情報の発信など）	136百万円 （9事業）	134百万円 （9事業）	174百万円 （9事業）	444百万円
電子自治体の推進 （県ホームページの充実など）	1,449百万円 （2事業5）	1,670百万円 （25事業）	1,118百万円 （25事業）	4,237百万円
人材教育の強化 （宮城県学習情報ネットワーク（みやぎSWAN）の充実など）	198百万円 （9事業）	181百万円 （9事業）	100百万円 （9事業）	479百万円
県内全域ブロードバンドサービスの実現 （みやぎハイパーウェブの整備・運用など）	118百万円 （6事業）	97百万円 （6事業）	28百万円 （6事業）	243百万円
合計	3,178百万円 （80事業）	3,168百万円 （81事業）	2,372百万円 （85事業）	8,718百万円

※ 各年度の（　）内の数値は、各重点分野ごとの事業数を表す（再掲除く）

• 計画・施策(情報政策・IT産業)