多数の相談応募をいただきましたので、相談受付を締め切らせていただきました。現在のところ、令和4年度における追加募集の予定はございません。

以下、参考まで事業概要を掲載いたします。

令和4年度中小企業等デジタル化支援事業（デジタル化導入補助）

宮城県中小企業等デジタル化支援事業補助金

中小企業者・小規模事業者の皆さん、アドバイザー派遣と補助金を活用してデジタル化を進めませんか？

生産年齢人口が減少期を迎える中、各企業においてはデジタル技術を活用した生産性改善が急務となっており、デジタル化の重要性は非常に高くなっています。そこで県では、生産性向上を目的とした県内中小企業等のデジタル化の取組について、アドバイザー派遣および導入経費の補助を行います。

チラシのダウンロード→　第三次デジタル化補助金チラシ（PDF：991KB）

１　ご利用の流れ

1. 相談内容・訪問希望日等を相談受付フォームに入力（※相談受付は締め切りました。）
2. アドバイザーからの連絡により訪問相談の日程等を決定
3. アドバイザーと一緒にデジタル化手法を検討して事業計画を策定
4. 事業計画ほか申請書類を提出
5. 交付決定
6. 令和5年2月28日までに補助事業を完了（必要に応じてアドバイザーが助言を行う）
7. 事業実績報告（実績報告提出後、県で金額確定し、補助金を精算払い）

• アドバイザー派遣は必須となります

２　事業概要

応募要領のダウンロード→　応募要領（PDF：627KB）

事業対象者

補助金の交付対象となる事業者は中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者のうち、次に掲げる要件を全て満たす事業者です。

1. 宮城県内に本店を有する法人又は県内に住所を有する個人事業主
2. これまでの業務を効率化し、生産性向上、事業拡大等を目的にデジタル化に取り組む事業者
3. 情報通信業を除く業種の事業者
4. アドバイザーとの相談，助言のもとデジタル化に係る事業計画を策定した事業者
5. 過去に「宮城県中小企業等デジタル化加速事業補助金」の交付を受けていない者

補助対象経費

デジタル技術を導入し、自社の新たな生産性の向上や改善、効率化、事業の拡大等、デジタル技術の利活用促進に取り組むために必要な以下の経費

1.  ITツール・デジタルサービスの購入費、利用料、委託費
2. (1)を行う上で必要となる機材の購入費、設置費　等

補助率及び補助上下限額

補助率：1／2以内

補助限度額：上限200万円　下限50万円

• 事業費の合計額（税抜き）が100万円以上から補助対象となります。
• 補助下限額未満（50万円未満）の少額補助のご要望を場合、国の「IT導入補助金2022」が活用できる場合があります。

アドバイザー派遣

• お申し込み後、事務局アドバイザーから訪問日時等について連絡があります。
• 相談に基づき事務局から派遣されたアドバイザーがデジタル化に向けた取組等の相談等をいたします。
• 1事業者あたり最大3回まで無料となります。
• 相談受付、アドバイザー派遣は事務局が対応いたします。

採択予定数

２０社程度

３　申し込み

相談受付

• 相談受付は締め切りました。

申請書

現在、アドバイザー派遣を受ける予定のある事業者に限り申請ができます。

締切：令和4年１２月１２日

補助金交付申請様式と記載例

• 一括ダウンロード→　中小企業等デジタル化支援事業（ZIP：557KB）
• 申請書類関係（ZIP：310KB）
• 実績報告関係（ZIP：85KB）
• その他様式（ZIP：163KB）

４　よくあるご質問

よくある質問ダウンロード→　宮城県中小企業デジタル化促進事業補助金FAQ（PDF：699KB）​​​​

特に多い質問

Q.〇〇は補助の対象となりますか？

A.応募要領をご確認の上，ご不明な点があれば相談受付フォームからお問い合わせください。

Q.ほかの補助金との併用はできますか？

A.同一の事業に当補助金を活用することはできません。ご不明な点があれば相談受付フォームからお問い合わせください。

Q.事業用のデジタル機器を購入すれば、補助金を交付してもらえるのですか？

A.単にデジタル機器を購入するだけでは補助金の対象にはなりません。詳細はFAQのQ9をご確認ください。

５　問い合わせ

（一社）宮城県情報サービス産業協会（MISA​）