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この検証は,東日本大震災における被害の概要,宮城県,国や市町村,県警察,消防機関,自衛隊,ライフライン等関係機関の活動状況等について詳細に記録し,そこから得られた教訓を後世に残すとともに,県民の防災意識の向上を図り,本県の防災対策への反映はもとより他自治体等の災害対応の基礎資料として活用してもらうことを目的として行いました。
平成23年3月11日の発災から宮城県災害対策本部が廃止されるまでのおおむね1年間を対象期間とし,本県をはじめ国や市町村,県警察,消防機関,自衛隊,ライフライン等関係機関の活動状況等について,各機関が発行した記録誌や発表資料等を用いた文献調査を行うとともに,宮城県,県内市町村,消防本部職員へのヒアリング調査を実施しました。県内市町村及び消防本部については,ヒアリング調査の実施にあたり事前にアンケート調査を実施しました。検証にあたっては,宮城県の災害対応を中立かつ専門的な視点で検証を行う必要があることから,損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社へ業務委託し,同社のコンサルタントによる調査を実施しました。これらの調査から得られた事実,課題等について,宮城県防災会議東日本大震災検証・記録専門部会で検討を重ね,出された意見等を踏まえて検証・記録を行いました。
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表紙,はじめに,目次,東日本大震災における被害状況(写真),検証の概要,凡例,宮城県行政機構図,宮城県全図(PDF:16,453KB)
「東日本大震災-宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証-」は下記の場所で閲覧することができます。
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