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掲載日:2015年3月17日

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東日本大震災-宮城県の6か月間の災害対応とその検証-

検証の目的

この検証は,未曽有の大災害となった東日本大震災に対する宮城県の経験とその対応を明らかにし,それを検証することにより,宮城県における今後の大規模災害への体制強化を図るための基礎資料として活用するとともに,今後国内で発生する大規模災害への備えとなる教訓として,多くの機関に幅広く活用していただける行政資料とすることを目的に行いました。
なお,この記録誌の発行にあっては,発災から1年の節目をめどとするとともに,内外の関係者にできる限り早くお届けするため平成24年3月としました。

検証方法

この記録誌では,東日本大震災の発生した3月11日から概ね半年間(※1)における宮城県の初動期から応急・復旧期の災害対応について明らかにするとともに,自衛隊をはじめ関係機関にも協力を得て,半年間の災害対応について記述しています。
検証にあたっては,宮城県の災害対応を中立かつ専門的な視点で検証を行う必要があることから,公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 人と防災未来センター(以下「DRI」という。)へ業務委託し,DRI研究員による県職員への聞き取り調査(※2)を実施しました。聞き取り調査は,災害対応にあたった職員の記憶が風化しないうちに,できるだけ早い時期に実施する必要がありましたが,検証事業費の予算化や業務委託の事前準備作業に日数を要したことから11月7日より開始しました。また,一部分野の災害対応については,より客観的に宮城県の対応を検証する必要があることから,宮城県以外の関係機関(県内市町,県との災害協定団体及び宮城県を支援した自治体,警察,消防,自衛隊,海保,東北電力,通信,ガスなど)からも聞き取り調査を行いました。ただし,時間的な制約などから,調査対象は一部の関係機関に限定されています。検証結果については,DRIの研究員がとりまとめた提言を検証レポートとして提出を受け,本文中の対象項目ごとに枠内に掲載しています。
なお,DRIによる検証の対象は宮城県の災害対応のみを対象とし,本書の発行にあたり御協力いただいた関係機関には,各機関独自の検証結果を記述いただいています。

  • ※1 対応内容の記述には一部,半年以降の状況を明らかにしておく必要があるため,編集時点での記述となっている項目内容があります。
  • ※2 調査では,本庁70課室及び地方機関19公所に対し実施し,延べ364人の職員から聞き取りを行いました。

DRIによる検証文には,各検証の視点を判りやすくするために,下記の7種類のタグを付した。

  1. 情報・・自治体などからの情報収集,災害対策本部内での情報共有・分析等に関する検証
  2. 資源・・業務を実施するために必要な,資源(人員,予算,機材など)の調達等に関する検証
  3. 県庁内部での調整・・本部事務局各グループ,県庁各部署,地方支部等の間の業務調整に関する検証
  4. 県庁外部との調整・・県庁外各機関(自治体,国,協定機関,応援府県など)との調整に関する検証
  5. 広報・・県民や県外への広報に関する検証
  6. 指揮・・災害対策本部内における指揮・統制に関する検証
  7. 計画やマニュアル・・事前に策定していた防災計画や実施していた訓練等に関する検証

内容

(各項目をクリックするとpdfファイルが新しいウィンドウで開きます。)
(容量が大きいためファイルが開かない場合は,右クリックして「対象をファイルに保存」の上,ご覧ください。)

東日本大震災-宮城県の6か月間の災害対応とその検証-

第1章

第2章

第3章

第4章

第5章

東日本大震災-宮城県の6か月間の災害対応とその検証- 概要版

概要版

※概要版のうち,「主な検証項目」については,見開きのページを2ページに分割しております。

閲覧場所

「東日本大震災-宮城県の6か月間の災害対応とその検証-」は下記の場所で閲覧することができます。

お問い合わせ先

復興支援・伝承課震災伝承班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号行政庁舎13階

電話番号:022-211-2443

ファックス番号:022-211-3519

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