第二期宮城県行政改革・行政運営プログラム（平成30～令和2年度）の取組概要

1. 策定の趣旨
2. 基本的な考え方及び改革の柱
3. 「第二期宮城県行政改革・行政運営プログラム」本文のダウンロード

策定の趣旨

継続的な行政改革の必要性

地方公共団体は,最少の経費で最大の効果を挙げるようにするとともに,常にその組織及び運営の合理化に努めることとされており,行政改革は不断の取組であるといえます。
その上で,このプログラムの推進期間が,震災復興計画の「発展期」にあたること等を踏まえ,以下の4点に必要性を整理しています。

（1）創造的な復興に向けた施策の推進

東日本大震災の甚大な被害からの復旧・復興に向けた施策を最優先事項としながら,「創造的な復興」に向けた取組を推進するため,復興事業へのシフト・重点化と効率的・効果的な事務事業の実施に引き続き取り組んでいくことが必要です。

（2）復興後のステージを見据えた対応

震災からの復興事業を重点的に進める「非常時」の行政運営だけでなく,「復興後のステージ」を見据えた行政運営を同時に推進するため,復興の現状を的確に見極め,柔軟な組織体制の整備・予算の適切な配分等が必要です。

（3）社会経済情勢の変化への対応

少子高齢化や地域コミュニティにおける活力低下など,震災によるものではない政策課題や将来を見据えた新たな取組に挑戦し,困難な課題も乗り越えていける組織への成長が必要です。

（4）持続可能な財政運営の確立

将来的に県財政が破たんすることがないよう,財政の健全化を図り,持続可能な財政運営を実現することが必要です。

宮城県における行政改革の取組

行革推進プログラム2010（平成22年4月～平成26年3月）

• 目標1『「富県共創」を支え地域が主役となる社会に対応した行政経営の確立』
  • 改革1-共　創-多様な主体の力を最大限に高めた公共サービスの実現
  • 改革2-向　上-県民視点に立って事業展開できる行政能力の充実・強化
  • 改革3-最適化-行政資源の効果的・効率的な配分による事業展開の推進
• 目標2『財政危機の克服』
  • 改革4　深刻な財政危機の克服

→詳しくは行革推進プログラム2010の取組概要のページへ

「震災復興に向けた新たな行政運営の方針」（平成23年10月～平成26年3月）

東日本大震災からの復興に向けて,職員全体が一丸となって震災復興に向けた取組を常に意識し,「宮城の将来ビジョン」及び「復興計画」の趣旨に沿った着実な復旧・復興を支えていくため,県庁を挙げて,東日本大震災からの復興にシフトした行政運営に取り組むに当たっての具体的な方針として,「震災復興に向けた新たな行政運営の方針」を策定しました。

→詳しくは宮城県の行政改革の取組内容のページへ

「宮城県行政改革・行政運営プログラム」（平成26年4月～平成30年3月）

基本理念『「県政の質の向上」の追求』

• 改革1　復興を支えるための事業の選択と集中・体制づくり
• 改革2　さまざまな課題に対応するための多様な主体との連携
• 改革3　前例のない課題に挑戦し乗り越えていくための行政能力の向上
• 改革4 持続可能な財政運営の確立

→詳しくは宮城県行政改革・行政運営プログラムの取組概要のページへ

基本的な考え方及び改革の柱

基本的な考え方

プログラムの位置付け

「震災復興計画」の基本理念や「将来ビジョン」で示した将来像の実現に向けて,「創造的な復興」を加速し,ふるさと宮城の再生とさらなる発展を支えていく行政改革・行政運営の方針と取組を示す。

計画の推進期間

平成30年度から令和2年度の3年間（「震災復興計画」における「発展期」）

基本理念

「県政の質の向上」の追求

本プログラムの対象期間は,「震災復興計画」の「発展期」に当たり,引き続き復興事業など多くの業務を実施していく中で,新しい課題に直面することが見込まれます。
そのため,本プログラムでは,人員や財源が限られる中でも,職員個々の能力を高めるとともに,個々の力の総和以上の力が発揮できる組織へ成長することで,復興を実現するとともに,復興後のステージを見据えながら,より県民満足度の高いサービスを提供するといった「県政の質の向上」を追求することを,基本理念とします。

行政改革・行政運営における目標

『民間の力を積極的に活用しながら,「創造的な復興」を実現し将来を見据えた行政運営を目指す』

発展期に求められる行政運営の視点

視点1　効果的・効率的な行政運営
視点2　多様な主体と「共に」進むという姿勢
視点3　わかりやすく積極的な情報発信
視点4　新しい課題に挑戦し乗り越えていく組織への成長

進行管理の方法

PDCAサイクルで取組の実施状況と目標達成状況を毎年度,有識者の意見も踏まえ評価・確認し,計画の着実な推進を図ります。内容は県ホームページ等で公表します。

改革の柱

• 改革1　効果的・効率的な行政運営
  推進項目
  1. 「人財」育成
  2. 仕事の進め方の効率化・働き方改革
  3. 実施事業の選択と集中
  4. 柔軟な組織体制の整備
  5. リスクマネジメント
  6. 県民ニーズの把握と県民サービスの向上
  7. わかりやすく積極的な情報発信
• 改革2　多様な主体との連携によるさまざまな課題への対応
  推進項目
  1. 民間の知恵・力を活かした効果的な事業の推進
  2. 県民・NPO等との協働の推進
  3. 市町村等との連携の推進
• 改革3　持続可能な財政運営の確立
  推進項目
  1. 財政健全化と創造的復興の両立
  2. 公社等外郭団体改革の推進
  3. 地方公営企業の経営改善
  4. 県有財産の適正な管理と有効活用

「第二期宮城県行政改革・行政運営プログラムー改訂版ー」本文のダウンロード

• プログラム概要（PDF：544KB）
• プログラム全体（PDF：1,626KB）

【参考】

• (1)令和元年7月改訂前の「第二期宮城県行政改革・行政運営プログラム」（旧プログラム）
  「（旧）計画全文」（PDF：1,306KB）
• (2)「新・みやぎ財政運営戦略」
  「新・みやぎ財政運営戦略」はこちらのページ

取組実績書

毎年度,プログラムに掲載した事業の実施状況を確認し,「取組実績書」として取りまとめを行います。

• 平成30年度　取組実績書（PDF：1,351KB）
• 令和元年度　取組実績書（PDF：1,373KB）
• 令和2年度及び全期間　取組実績書（PDF：3,989KB）

• 計画・施策(行政改革・行政評価・分権・道州制)