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公共性と企業性を併せ持つ第三セクター等は,地域住民の暮らしを支える事業を行う重要な役割を担う一方で、経営が著しく悪化した場合には,県の財政に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。
このたび,県が出資する下記の団体について,「第三セクター等の経営健全化の方針の策定について(平成30年2月20日付け総財公第26号総務省自治財政局公営企業課長通知)」(PDF:411KB)に基づき,宮城県公社等外郭団体経営評価委員会において審議の上,第三セクター等経営健全化方針を策定しましたので,公表します。
団体名(団体HPへリンク) | 経営健全化方針(主務課HPへリンク) | 【参考】県出資額 (県出資割合) |
県主務課 |
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仙台空港鉄道株式会社(外部サイトへリンク) | 仙台空港鉄道(株)経営健全化方針 | 3,769,000千円 (52.9%) |
土木部 空港臨空地域課 |
宮城県公社等外郭団体経営評価委員会のページへ
総務省において令和4年3月31日時点における第三セクター等について地方公共団体が有する財政的リスクの状況等について調査し,その結果が公表されましたので,宮城県分を公表いたします。
総務省において令和3年3月31日時点における第三セクター等の状況等について調査し,その結果が公表されましたので,宮城県分を公表いたします。
総務省において令和2年3月31日時点における第三セクター等について地方公共団体が有する財政的リスクの状況等について調査し,その結果が公表されましたので,宮城県分を公表いたします。
総務省において平成31年3月31日時点における第三セクター等の状況について調査し,その結果が公表されましたので,宮城県分を公表いたします。
なお,「地方公共団体が有する財政的リスクの調査」について,令和元年度は「財政的支援状況等の調査」として実施されました。
総務省において平成30年3月31日時点における第三セクター等の状況について調査し,その結果が公表されましたので,宮城県分を公表いたします。
参考:旧指針
その他,第三セクターの抜本的改革に関するQ&Aや最新の取組み事例等は総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
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