令和2年職員の給与に関する報告

宮城県人事委員会は、令和2年11月16日に、宮城県知事（写真左）及び宮城県議会議長（写真右）に対し、職員の給与に関する報告を行いました。

職員の給与に関する報告1 職員の給与に関する報告2

今回の給与報告のポイント

月例給の改定なし

民間給与との較差（△0.03％）が小さく、給料表及び諸手当の適切な改定が困難であることから、月例給の改定を行わない。

報告の内容は、次のとおりです。

（参考）令和2年10月30日勧告

特別給については、民間の支給割合（4.46月）に見合うよう引下げ：4.50月分→4.45月分
（民間の支給状況等を踏まえ、引下げ分を期末手当の支給月数に反映）
※特別給、人事管理及び公務運営の改善に係る報告及び勧告については、「令和2年職員の給与等に関する報告及び勧告」をご覧ください。

人事委員会勧告制度について

人事委員会勧告とは

人事委員会の勧告制度は、職員は憲法で保障された労働基本権が制約されているため、その代償措置として、情勢適応の原則に基づき職員の給与水準を民間の給与水準に合わせるとともに、必要な給与制度等の見直しを行うことにより、職員の適正な処遇を確保しようとするものです。

公民給与の比較について

人事委員会は、毎年「職種別民間給与実態調査」（県内民間事業所の従業員を対象）及び「職員給与実態調査」（宮城県職員を対象）を実施し、その結果に基づき、県職員にあっては行政職、民間従業員にあってはこれに相当する職種の者について、主な給与決定要素である役職段階、学歴及び年齢が対応すると認められる者同士の4月分の給与額を精密に比較し、公民の給与水準を均衡させることを基本に勧告しています。

なお、本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、職種別民間給与実態調査を2回に分けて実施しました。今回の報告は、月例給調査に関するものです。