令和2年職種別民間給与実態調査

職種別民間給与実態調査は、県職員の給与を民間の従業員の給与と比較検討するため、毎年4月現在における民間給与の実態を調査するものです。

1.調査の実施時期・方法

令和2年4月現在における県内の民間従業員の給与の実態について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、電話やメールなどの通信による方法で、特別給等に関する調査を先行して実施しました。

月例給に関する調査については、職員に感染予防対策を徹底した上で実施しました。

2.調査機関

人事院、都道府県及び政令指定都市等の各人事委員会

3.調査の範囲

(1)調査対象事業所

企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所を調査対象としています。

なお、本年は、新型コロナウイルス感染症に対処する厳しい医療現場の環境に鑑み、病院は調査対象から除外しました。

(2)調査対象産業

日本標準産業分類の大分類に該当するもののうち、「公務」及び「分類不能の産業」を除く次の18産業を調査対象としています。

1. 農業、林業
2. 漁業
3. 鉱業、採石業、砂利採取業
4. 建設業
5. 製造業
6. 電気・ガス・熱供給・水道業
7. 情報通信業
8. 運輸業、郵便業
9. 卸売業、小売業
10. 金融業、保険業
11. 不動産業、物品賃貸業
12. 学術研究、専門・技術サービス業
13. 宿泊業、飲食サービス業
14. 生活関連サービス業、娯楽業
15. 教育、学習支援業
16. 医療、福祉
17. 複合サービス業
18. サービス業（宗教及び外国公務を除く）

(3)調査対象職種

民間の職種54職種（行政職相当職種22職種、その他の職種32職種）を調査対象としています。

4.調査の内容

本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮し、先行調査と月例給調査の2回に分けて実施しました。各調査の実施内容は、次のとおりです。

(1)先行調査

調査対象事業所における以下の事項

• 賞与、臨時給与の支給従業員数及び支給総額
• きまって支給する給与の支給従業員数及び支給総額
• 本年の給与改定及び賞与の支給状況
• その他諸手当の制度等

(2)月例給調査

• 調査対象事業所における各従業員の、年齢、学歴、きまって支給する給与総額、時間外手当額、通勤手当額（初任給関係職種は、学歴・採用者数・初任給月額）
• 調査対象事業所における本年の採用状況

5.調査対象の抽出

(1)調査対象事業所の抽出

調査対象事業所を地域別に、組織、規模、産業により層化し、これらの各層から無作為に調査事業所を抽出しています。（層化無作為抽出法）

(2)調査対象従業員の抽出

初任給関係以外の調査職種については、これに該当する従業員が多数にのぼるときは、抽出した従業員について調査を行っています。（臨時の従業員及び役員はすべて除く）

6.集計及び結果

総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元して集計を行っています。

(1)先行調査

先行調査の状況

調査対象事業所（母集団）	971事業所
抽出事業所	258事業所
調査完了事業所	218事業所（調査完了率85.5％）

※調査完了率は、258事業所から企業規模・事業所規模が対象外であることが判明した事業所を除いた255事業所に占める割合です。

詳しくは、「令和2年職員の給与等に関する報告及び勧告」をご覧ください。

(2)月例給調査

月例給調査の状況

調査対象事業所（母集団）	970事業所
抽出事業所	258事業所
調査完了事業所	209事業所（調査完了率82.3％）

※調査完了率は、258事業所から企業規模・事業所規模が対象外であることが判明した事業所を除いた254事業所に占める割合です。

詳しくは、「令和2年職員の給与に関する報告」をご覧ください。

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