令和5年職種別民間給与実態調査

職種別民間給与実態調査は、県職員の給与を民間の従業員の給与と比較検討するため、毎年4月現在における民間給与の実態を調査するものです。

1.調査の実施時期・方法

令和5年4月現在における県内の民間従業員の給与の実態について、調査を行いました。

2.調査機関

人事院、都道府県及び政令指定都市等の各人事委員会

3.調査の範囲

(1)調査対象事業所

企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の県内の民間事業所を調査対象としています。

(2)調査対象産業

日本標準産業分類の大分類に該当するもののうち、「公務」及び「分類不能の産業」を除く次の18産業を調査対象としています。

1. 農業、林業
2. 漁業
3. 鉱業、採石業、砂利採取業
4. 建設業
5. 製造業
6. 電気・ガス・熱供給・水道業
7. 情報通信業
8. 運輸業、郵便業
9. 卸売業、小売業
10. 金融業、保険業
11. 不動産業、物品賃貸業
12. 学術研究、専門・技術サービス業
13. 宿泊業、飲食サービス業
14. 生活関連サービス業、娯楽業
15. 教育、学習支援業
16. 医療、福祉
17. 複合サービス業
18. サービス業（宗教及び外国公務を除く）

(3)調査対象職種

民間の職種76職種（行政職相当職種22職種、その他の職種54職種）を調査対象としています。

4.調査の内容

(1)事業所単位で行う調査

• 賞与、臨時給与の支給従業員数及び支給総額
• きまって支給する給与の支給従業員数及び支給総額
• 本年の採用状況
• 本年の給与改定及び賞与の支給状況
• その他諸手当の制度等

(2)従業員別に行う調査

年齢、学歴、きまって支給する給与総額、時間外手当額、通勤手当額（初任給関係職種は、学歴・採用者数・初任給月額）

5.調査対象の抽出

(1)調査対象事業所の抽出

調査対象事業所を地域別に、組織、規模、産業により層化し、これらの各層から無作為に調査事業所を抽出しています。（層化無作為抽出法）

(2)調査対象従業員の抽出

初任給関係以外の調査職種については、これに該当する従業員が多数にのぼるときは、抽出した従業員について調査を行っています。（臨時の従業員及び役員は全て除く）

6.集計及び結果

総計及び平均の算出に際しては、母集団に復元して集計を行っています。

調査の状況

調査対象事業所（母集団）	1,008事業所
抽出事業所	252事業所
調査完了事業所	213事業所（調査完了率85.9％）
調査実人員	10,137人（うち初任給関係職種848人）

調査完了率は、252事業所から企業規模・事業所規模が対象外であることが判明した事業所を除いた248事業所に占める割合です。
詳しくは、「令和5年職員の給与等に関する報告及び勧告」をご覧ください。

人事委員会勧告【トップページ】へ

• 条例・制度(職員採用・給与等の状況)