核燃料税

核燃料税は、原子力発電所の設置により各種の財政需要が生じることから、宮城県が昭和58年6月に創設した法定外普通税です。

現在は第9期（令和5年6月21日～令和10年6月20日）で、核燃料税による税収は、各種の防災対策、環境安全対策、民生安定対策、生業安定対策など、原子力発電所の立地に伴う様々な財政需要に充てられています。

また、平成21年度からは、税収の20％相当を翌年度に原子力発電所立地・周辺市町（女川町及び石巻市）に交付することとしています。

納税義務者

• 発電用原子炉の設置者（本県では、東北電力株式会社が唯一の納税義務者です。）

課税標準

• 価額割：発電用原子炉に挿入された核燃料の価額
• 出力割：発電用原子炉の熱出力（運転及び廃止に係る事業）

税率

• 価額割：8.5％
• 出力割：22,300円/千キロワット/課税期間（3か月）（ただし、廃止措置中は11,150円/千キロワット/課税期間（3か月））

課税期間

• 5年間（令和5年6月21日～令和10年6月20日）※第9期

申告と納税

• 価額割：核燃料を挿入した日から起算して2か月を経過する日の属する月の末日までに申告納付します。
• 出力割：各課税期間の末日の翌日から起算して2か月を経過する日までに申告納付します。

（参考）税率の推移

税率の推移

期別	始期	終期	価額割	出力割
第1期	昭和58年6月21日	昭和63年6月20日	7％	―
第2期	昭和63年6月21日	平成5年6月20日	7％	―
第3期	平成5年6月21日	平成10年6月20日	7％	―
第4期	平成10年6月21日	平成15年6月20日	7％	―
第5期	平成15年6月21日	平成20年6月20日	10％	―
第6期	平成20年6月21日	平成25年6月20日	12％	―
第7期	平成25年6月21日	平成30年6月20日	12％	―
第8期	平成30年6月21日	令和5年6月20日	12％	7,000円/千kW/3か月（価額割3％相当）
第9期	令和5年6月21日	令和10年6月20日	8.5％	22,300円/千kW/3か月（価額割8.5％相当） ただし、廃止措置中は11,150円/千kW/3か月