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障害福祉サービス事業等において,利用者や事業所等の職員が新型コロナウイルス感染症を発症した場合等に,サービスを継続して提供するために必要となるかかり増し経費等を補助します。
【国資料】
【県交付要綱】
通所系サービス事業所 |
療養介護,生活介護,自立訓練(機能訓練),自立訓練(生活訓練),就労移行支援,就労継続支援A型,就労継続支援B型,就労定着支援,自立生活援助,児童発達支援,医療型児童発達支援,放課後等デイサービス |
---|---|
障害者支援施設等 |
施設入所支援,共同生活援助,福祉型障害児入所施設,医療型障害児入所施設 |
短期入所サービス事業所 |
短期入所 |
訪問系サービス事業所 |
居宅介護,重度訪問介護,同行援護,行動援護,居宅訪問型児童発達支援,保育所等訪問支援 |
相談支援事業所 |
計画相談支援,地域移行支援,地域定着支援,障害児相談支援 |
仙台市を除く。
令和3年4月1日以降に,次の1から5のいずれかに該当した事業所等を対象に,以下の経費について補助します。
対象施設・事業所 | サービス種別(分類) | 対象経費 | |
---|---|---|---|
1 | 利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した施設・事業所 ※職員に濃厚接触者が発生し職員が不足した場合を含む。 |
全サービス |
(以下の費用は、代替サービス提供期間の分に限る)
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2 | 濃厚接触者に対応した施設・事業所 | 短期入所 入所・居住系 訪問系 |
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3 | 県から休業要請を受けた事業所 | 通所系 短期入所 |
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4 |
発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設又は共同生活援助事業所(1、2の場合を除く) 一定の要件を含む、具体的な取扱いについては、別添2(PDF:127KB)を参照。 |
入所・居住系 ※児入所除く |
|
5 | 1、2以外の事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、できる限りのサービスを提供した事業所 | 通所系 |
※上記費用は、代替サービス提供期間の分に限る。 |
令和3年4月1日以降に,感染者が発生した施設・事業所の利用者に必要なサービスを確保する観点から、当該施設・事業所からの利用者の受入れや当該施設・事業所への応援職員の派遣等、協力する施設・事業所において必要な経費を補助します。※派遣等を行った施設(派遣元施設)が対象です。
対象施設・事業所 | サービス種別(分類) | 対象経費 | |
---|---|---|---|
1 |
(1)の1(感染者発生施設・事業所)又は3(県から休業要請を受けた事業所)に該当する施設・事業所に対し、協力する施設・事業所 |
全サービス |
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2 |
感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し、協力する施設・事業所 「自主的に休業」とは、各事業者が定める運営規程の営業日において、営業しなかった日(利用者の居宅への訪問によるサービスのみを提供する場合を含む。)が連続3日以上の場合を指す。 |
事業所ごとに定める基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を補助します。
事業の詳細及び事業所ごとの基準額については,以下の資料をご確認ください。
【国資料】
(1)令和4年2月10日までの事業完了(経費の支払いが完了しているもの)分⇒令和4年3月4日金曜日
(2)令和4年2月10日から3月31日までの事業完了分⇒令和4年3月31日木曜日
○審査・修正作業等に時間を要する場合がございますので,上記によらず事業完了後速やかに提出願います。
○下記の法人・事業所様におかれましては,対応経緯,申請予定経費等を記入のうえ,メールにてお問い合わせください(ベタうち可)。
a.上記(2)令和4年2月10日から令和4年3月31日の事業完了となる法人・事業所様
b.(1),(2)ともに期限内の申請が困難な場合
1.電子データ(交付申請書兼実績報告書のデータ含む)
⇒下記メールアドレスへ表題【○○○(法人名):R3障害サービス継続支援事業交付申請】として送付
メールアドレス:<covid-s@pref.miyagi.lg.jp>
2.交付申請書兼実績報告書(鑑文)押印原本及びデータ送付できない証憑書類⇒郵送
送付先
〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1
宮城県保健福祉部障害福祉課運営指導班行
封筒に「サービス継続支援事業申請書類在中」と朱書き願います。
1.交付申請書兼実績報告書(ワード:32KB)
2.別紙2-1,2-2,2-3(エクセル:934KB)
3.(参考様式)その他書類(エクセル:21KB)
4.口座振込依頼書(エクセル:19KB)
5.支出に係る証憑書類(領収書等)
本事業は原則として,事業完了後(≒経費の支払い後)に交付申請書兼実績報告書を提出いただき,県審査のうえ交付することとしております。事業完了前に交付が必要となる場合は別途ご連絡願います。
お問い合わせ先
交付申請及び問い合わせは下記メールアドレスまで送付願います。
表題⇒【○○○(法人名):R3障害サービス継続支援事業(交付申請or照会)】△△△について
メールアドレス⇒covid-s@pref.miyagi.lg.jp
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