令和５年度子ども安全安心対策事業の所要額調査について

はじめにお読みください

本ページは、宮城県内（仙台市を除く）の障害児通所支援事業所（児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所）が対象となる、標記補助事業についてのページとなります。
本ページはあくまで所要額調査に係るものであり、交付申請や募集開始については今後追っての御案内となりますので御注意願います。
仙台市内の障害児通所支援事業所については、実施主体が仙台市となりますので、お問い合わせは仙台市までお願いいたします。

1　所要額調査について

基準省令の改正により、送迎車両への安全装置装着等が義務化となった障害児通所支援事業所において、下記「２　補助内容」に該当する支援を希望する場合、下記「所要額調書（子ども安全安心対策費事業)」に必要事項を記載のうえ、令和５年６月２日（金）までにbuzzer-syoufuku@pref.miyagi.lg.jpまで御提出ください。

■調査内容：「２　補助内容」の（１）～（３）の希望する事業について、様式に必要事項を記載し御提出ください。
■提出書類：所要額調書（子ども安全安心対策費事業)（エクセル：64KB）
■提出期限：令和５年６月２日（金）※期限厳守
■提出方法：メール（buzzer-syoufuku@pref.miyagi.lg.jp）宛て　※件名は「【法人名】所要額調査」としてください。
■注意事項：
令和５年度分の調査は今回限りであり、調査結果を踏まえて予算を確保する予定ですので、本事業の申請を希望される法人は必ず御回答ください。原則、提出期限を超過した場合や、未回答の法人は補助対象となりませんので、十分に御注意ください。（令和４年度に同様の調査へ御協力いただいた法人も、再度の御回答をお願いいたします）
■参考情報：送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリストについて（こども家庭庁）（外部サイトへリンク）

２　補助内容

令和５年４月１日以降に要する、下記（１）～（３）の事業の実施に必要な装置・機器の購入費（装置・機器の運搬費、装置・機器の設置・据え付け費、工事費を含む）、リース料、導入費用に係る補助を行います。

（１）送迎用バスの改修支援事業

送迎用バス（※）に、子どもの置き去り事故の防止に役立つ安全装置の設置等に要する費用を補助するもの。

■対象事業所：児童発達支援センター、児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所
■補助基準額（率）：175千円以内/１台（定額：10/10）
※通園を目的とした自動車のうち、座席が２列以下の自動車を除く全ての自動車が原則として安全装置に係る義務付けの対象となります。
※複数台、送迎車両を有する事業所は所有台数分の申請が可能です。
義務付けの例外となる自動車のイメージ（令和４年度集団指導資料）（PDF：220KB）