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はじめにお読みください
1 事業概要
2 補助対象事業者
3 事業内容
4 申請方法及び申請受付期限
5 実績報告(令和6年2月1日更新:電子申請フォーム開設)
6 留意事項
7 参考
この事業は、仙台市を除く県内の障害児通所支援事業所(児童発達支援事業所、児童発達支援センター、放課後等デイサービス事業所)における、送迎用バスへの安全装置等の設置、ICTを活用した子ども見守りサービス等の機器の導入、登降園管理システムに係る費用を、以下の事業者を対象に、以下の金額を上限に補助を行うものです。
宮城県が令和5年5月~6月及び11月に実施した「所要額調査※」に回答した以下のサービスを提供する事業者
(1)送迎用バスの改修支援事業・・・
児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所
(2)ICTを活用した子どもの見守り支援事業、(3)登降園管理システム支援事業・・・
児童発達支援センター、児童発達支援事業所
※参照(令和5年度子ども安全安心対策事業の所要額調査について - 宮城県公式ウェブサイト (pref.miyagi.jp)
なお、11月の調査は令和5年11月8日にメールで追加協議分として照会しています。
令和4年9月5日以降に要した、以下の(1)~(3)の事業の実施に必要な装置・機器の購入費(装置・機器の運搬費、装置・機器の設置・据え付け費、工事費を含む)、リース料、導入費用に係る補助を行います。
送迎用バス(※)に、子どもの置き去り事故の防止に役立つ安全装置の設置等の費用を補助するもの。
■補助基準額(率):175千円以内/1台(定額:10/10)
※通園を目的とした自動車のうち、座席が2列以下の自動車を除く全ての自動車が、原則として安全装置に係る義務付けの対象となり、本補助金の対象となります。
※複数台の義務付け対象の送迎車両を有する事業所は、所有台数分の申請が可能です。
義務付けの例外となる自動車のイメージ(令和4年度集団指導資料)(PDF:220KB)
ICTを活用した子どもの見守りサービス等の安全対策に資する機器等導入の費用を補助するもの。
■補助基準額(率):200千円以内(補助率:4/5 事業所負担:1/5)
適切な登降園管理を行うための登降園管理システムを導入の費用を補助するもの。
■補助基準額(率):端末購入を行わない場合 200千円以内、端末購入を行う場合 700千円以内
(いずれも補助率:4/5 事業所負担:1/5)
以下のリンクから令和6年1月31日(水)までに、以下の①~⑨の書類を添えて電子申請により申請してください。
令和5年度宮城県子ども安全安心対策事業に係る交付申請書兼実績報告書の受付フォーム(外部サイトへリンク)
①交付申請書兼実績報告書(別記様式第6)(ワード:36KB)
②別紙2-1、別紙2-2及び別紙2-3(エクセル:61KB)
③見積書の写し
④領収書の写し
⑤工事の内容が確認できる書類の写し
⑥施工箇所が確認できる写真
⑦車検証の写し
⑧3列以上のシートを有しているか客観的に確認できる写真
⑨購入した装置の装置名が確認できる書類(③~⑥で確認できる場合は省略可)
※⑦~⑨は3(1)送迎用バスの改修支援事業を申請する場合のみ添付
※3(1)送迎用バスの改修支援事業のみ申請する場合、別紙2-3は全て空欄でかまいません
以下のリンクから令和6年1月31日(水)までに、以下の①~⑥の書類を添えて電子申請により申請してください。
令和5年度宮城県子ども安全安心対策事業に係る交付申請書の受付フォーム(外部サイトへリンク)
①交付申請書(別記様式第1)(ワード:34KB)
②別紙1-1、別紙1-2及び別紙1-3(エクセル:61KB)
③見積書の写し
④車検証の写し
⑤3列以上のシートを有しているか客観的に確認できる写真
⑥取り付け予定の装置名が確認できる書類(「③見積書の写し」で確認できる場合は省略可)
※3(1)送迎用バスの改修支援事業のみ申請する場合、別紙1-3は全て空欄でかまいません
4(2)で申請いただいた事業者は実績報告が必要になりますので、令和6年3月6日(水)までに、以下の①~⑤の書類を添えて電子申請により報告してください。
令和5年度宮城県子ども安全安心対策事業に係る実績報告書の受付フォーム(外部サイトへリンク)
①実績報告書(別記様式第5)(ワード:32KB)
②別紙2-1、別紙2-2及び別紙2-3(エクセル:61KB)
③領収書の写し
④工事の内容が確認できる書類の写し
⑤施工箇所が確認できる写真
※3(1)送迎用バスの改修支援事業のみ申請した場合、別紙2-3は全て空欄でかまいません
○実績報告の報告期限は令和6年3月6日(水)となりますので、補助金の交付を希望する場合には令和6年3月1日(金)までに事業を完了させてください。(令和6年3月4日(月)以降に購入・装備されたものは審査及び会計処理の都合上、補助金のお支払いが困難となります。)
○所要額調査に回答した事業者の申請を精査後、予算に残額が生じた場合、所要額調査に回答していない事業者も対象とさせていただく場合がありますので、所要額調査に回答していないが補助金の申請を希望する事業者も、令和6年1月31日(水)までに申請書を提出してください。(あくまで予算に残額が生じた場合であり、申請された際に交付をお約束するものではありませんので十分に御注意ください。)
○宮城県子ども安全安心対策事業補助金交付要綱(PDF:190KB)
○送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のリストについて|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
○送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン(外部サイトへリンク)
○送迎用バスの安全対策|こども家庭庁 (cfa.go.jp)
お問い合わせ先
交付申請及び問い合わせは下記メールアドレスまで送付願います。
メールアドレス buzzer-syoufuku@pref.miyagi.lg.jp
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