保安機関認定更新申請

手続きの名称

保安機関認定更新申請

手続きの概要

保安機関の有効期間は5年であり、認定の更新を受ける場合は、有効期間の満了日の30日前までに更新の申請を行わなければなりません。

根拠規定

• 液化石油ガス法第32条第1項

問い合わせ先

• 宮城県庁 復興・危機管理部 消防課 管理調整班
  電話：022-211-2377　E-mail：syobouh@pref.miyagi.lg.jp
• 大河原地方振興事務所 総務部 総務班
  電話：0224-53-3133　E-mail：okksbg@pref.miyagi.lg.jp
• 仙台地方振興事務所 総務部 産業保安・労政班
  電話：022-275-9115　E-mail：sdss-s@pref.miyagi.lg.jp
• 北部地方振興事務所 総務部 総務班
  電話：0229-91-0716　E-mail：hkksbg@pref.miyagi.lg.jp
• 北部地方振興事務所 栗原地域事務所 総務部 総務班
  電話：0228-22-2111　E-mail：khnr-sm@pref.miyagi.lg.jp
• 東部地方振興事務所 総務部 総務班
  電話：0225-95-1410　E-mail：et-ss-g@pref.miyagi.lg.jp
• 気仙沼地方振興事務所 総務部 総務班
  電話：0226-24-2591　E-mail：kstssg@pref.miyagi.lg.jp

書面による手続き方法

下記を受付窓口に提出してください。

• 保安機関認定更新申請書
• 添付書類
• 県庁舎、県合同庁舎等のセルフレジで手数料を納付したレシート又は宮城県収入証紙

申請書等ダウンロード

• 保安機関認定更新申請書［保安機関認定更新申請書（PDF：110KB）／保安機関認定更新申請書（ワード：31KB）]

添付書類

• 保安業務計画書［保安業務計画書（PDF：120KB）／保安業務計画書（ワード：45KB）]（事業所ごとに一部）
• 事業所の位置及び緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した図面（緊急時対応を行う場合のみ）
• 付保証明書
• 申請者の役員及び液化石油ガス法施行規則第33条に定める構成員の構成を説明した書面（法人のみ）［役員及び構成員の構成に関する書面（PDF：71KB）／役員及び構成員の構成に関する書面（ワード：28KB）］
• 業務の種類及び概要を記載した書面（保安業務以外の業務を行っている場合）［保安業務以外の兼業内容等に関する書面（PDF：106KB）／保安業務以外の兼業内容等に関する書面（ワード：31KB）］
• 登記事項証明書（法人のみ）
• 会社概要等
• 定款（法人のみ）
• 住民票等（個人のみ）
• 欠格事項非該当誓約書（法人用）［欠格事項非該当誓約書（法人用）（PDF：117KB）／欠格事項非該当誓約書（法人用）（ワード：28KB）］
• 欠格事項非該当誓約書（個人用）［欠格事項非該当誓約書（個人用）（PDF：58KB）／欠格事項非該当誓約書（個人用）（ワード：28KB）］
• 委託契約書ひな形（保安業務を受託する契約を締結している場合）
• 受託する販売店名及び販売店ごとの一般消費者数一覧（保安業務を受託する契約を締結している場合）
• 必要保安業務用資格者数算定表［必要保安業務用資格者数算定表（PDF：79KB）／必要保安業務用資格者数算定表（エクセル：20KB）]
• 資格者の一覧表［資格者の一覧表（PDF：61KB）／資格者の一覧表（エクセル：34KB）]
• 免状の写し
• 必要保安業務用機器保有数算定表［必要保安業務用機器保有数算定表（PDF：119KB）／必要保安業務用機器保有数算定表（ワード：109KB）]

受付時間・受付窓口

• 月～金曜日　午前8時30分から午後5時まで　（祝日及び年末年始は除く）
• 上記の問い合わせ先を参照願います。

手数料

14,000円＋6,900円×保安業務区分

セルフレジで手数料を納付する手順

1. 「消防」ボタンをタッチ
2. 「液石法」ボタンをタッチ
3. 「保安機関（認定・許可・検査）」ボタンの各金額を選択し、必要な数をかごに入れる
   例：申請手数料20,900円を納付する場合、「保安機関（認定・許可・検査）一万円」を２点、「保安機関（認定・許可・検査）百円」を９点かごに入れる
4. クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、現金のいずれかで決済
5. レシートと明細書（領収書）が発行されるので、レシートを申請書に貼付して受付窓口に提出する

備考・関連リンク

• 液化石油ガス法関係申請手数料一覧
• 証紙関係（証紙売りさばき所、証紙の交換・返還等）